行政改革

 行政運営を取り巻く環境は、地方分権などの進展に加えて、少子高齢化を背景とした行政課題は確実に増加しており、このような環境の中で、平成22年度に第1次行政改革大綱を策定し、効率的な行政運営と財政の健全化を推進し、5年間の実施期間を終えました。
 第1次行政改革の進捗状況を的確に評価したうえで、引き続き質の高い行政サービスを効率的かつ効果的に提供するために、平成28年度に第2次行政改革大綱を策定し行政改革を着実に推進しています。

第2次行政改革(平成28年度~令和2年度)

各年度の取り組み状況は、次のとおりです。

第1次行政改革(平成22年度~26年度)

各年度の取り組み状況は、次のとおりです。

地方行政サービス改革に関する取組状況

 地方行政サービス改革については、地方財政が依然として厳しい状況にある中で、効率的・効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託やクラウド化等の業務改革の推進に努めています。
 総務省HPでは、各年4月1日現在における地方行政サービス改革の取組現状について、各団体における取組状況や今後の対応方針等を見える化し、全国平均との比較や日本地図への一覧化等により比較可能な形で公開しています。

令和2年度

令和元年度

平成30年度

お問い合わせ先

企画財政課企画グループ(上湧別庁舎)電話01586-2-5862