第2期空家等対策計画

　第2期湧別町空家等対策計画（計画期間：令和5年度～令和10年度）を策定しましたので、計画内容をお知らせします。

　近年、地域における人口減少や、社会構造の変化、既存の住宅・建築物の老朽化および産業構造の変化等にともない、空家等が全国的に増加しています。このような空家などの中には適切に管理されずに倒壊や損壊の危険、防犯性の低下、衛生環境や景観の悪化など様々な問題を発生させる可能性がある空家なども存在しており、地域住民へ与える影響も大きいことから、空家などへの対策は行政にとって重要な政策課題となっています。

　本町においても、空家等の存在が顕著となり、住民からの相談や対策を求める声からも、行政における対応が急務であるため、平成30年11月に学識経験者や地域住民で組織する「湧別町空家等対策協議会」（以下「協議会」という。）を設置、空家等対策計画の策定について協議を行い、平成31年3月に「湧別町空き家等対策計画」（以下「第1期計画」という。）を策定しました。

　令和5年3月で現在の計画期間が終了すること、また、計画期間における取り組みの検証から見えた新たな課題に対応するため、空き家対策のより一層の推進が必要であることから、計画の内容を見直し、本町における空き家対策の基本方針を示すとともに、空き家対策を総合的かつ計画的に推進することを目的として、第2期の湧別町空家等対策計画を策定しました。

　この計画は、空家特措法第6条第1項に規定する「空家等対策計画」で、国が定める「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」に従い、かつ本町の実情に合わせた計画としています。
　なお、この計画は「第3期湧別町総合計画」を上位計画として、「湧別町まち・ひと・しごと創生総合戦略」等の関連する町の計画との連携・整合を図ります。

　この計画の期間は、令和5年度（2023年度）から令和10年度（2027年度）の6年間としています。
　ただし、社会情勢の変化、法令等の改正や新たな法律の制定、本町における空家等の状況変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。

　計画では、空き家対策推進のため、空家等の発生前からの段階の「適正管理・発生抑制」、空き家化から利活用可能な段階の「流通・利活用」、管理不全に陥った以降の段階の「解消」の3つの基本方針を基に方針に基づく具体的な取り組みを定めています。

企画財政課未来づくりグループ（上湧別庁舎）電話01586-2-5862