企業版ふるさと納税

 湧別町では、令和2年7月3日付けで内閣府から地域再生計画の認定を受け、計画に掲げる取り組みの推進のため、企業版ふるさと納税の制度活用を開始しました。
 多くの企業の皆さまに取り組みのご理解をいただきながら、一緒にまちづくりに取り組んでいただける企業の皆さまのご支援をお待ちしています。
 

企業版ふるさと納税制度とは

 企業版ふるさと納税制度とは、地方公共団体が国の認定を受けて実施する地方創生事業(まち・ひと・しごと創生寄附活用事業)に対して、民間企業の皆さまが寄付を行った場合に、通常の損金算入措置(3割)に加え、寄付額の最大6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされ、最大で寄付額の約9割に相当する額が軽減される制度です。


企業版ふるさと納税制度の概要

「企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣府地方創生推進事務局HP)」より転載


制度活用にあたっての留意点

  • 1回あたり10万円以上の寄付が対象となります。
  • 本社が所在する地方公共団体への寄付は、制度の対象となりません。
  • 寄付を行うことの代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。

制度の対象となる事業

 湧別町では「湧別町まち・ひと・しごと創生推進計画」に掲げる、次の取り組みの実施に当たって、企業の皆さまからご寄付をいただきたいと考えています。

事業名称 具体事業
誰もが安心して、生き生きと暮らせる生活環境を整える事業 1.町営バス運行事業
2.乗合ハイヤー運行事業
地域の良さを生かした人の流れをつくる事業 1.民間賃貸住宅等建設補助事業
2.スポーツ合宿誘致助成事業
子どもを安心して産み、育てられる環境をつくる事業 1.出産準備金支給事業
2.医療施設等整備費補助金
3.湧別高校存続対策事業
働きたいと思える就業環境をつくり、安定した雇用を創出する事業 1.魅力あるまちづくりスタートアップ応援事業
2.漁業振興事業(新製品開発等支援事業)
3.商業店舗整備促進事業
4.新規就農者助成事業

制度活用の流れ

項目 内容
1.制度活用の検討・相談 湧別町へのご寄付をご検討される場合には、役場企画財政課までご相談ください。
【お問い合わせ先】
湧別町役場企画財政課未来づくりグループ
メール:kikaku@town.yubetsu.lg.jp
電話:01586-2-5862
2.寄附申出書の提出 ご相談後、ご寄付をいただける場合には、寄附申出書の提出をお願いします。
3.寄付金の支出 寄附申出書の提出後にご寄付をお願いします。
なお、ご寄付の方法は、「納入通知書」「銀行口座」「現金書留」「現金」からお選びいただけます。
4.寄附金受領証明書の受領 本町にて寄付金の納入が確認できた後、寄附金受領証明書を発行し、郵送にてお送りしますので、ご査収ください。
5.法人税の申告・税控除の手続き 法人税申告の際に地方創生応援税制の適応について申告を行ってください。

お問い合わせ先

企画財政課未来づくりグループ(上湧別庁舎)電話01586-2-5862