ふるさと納税

　湧別町は漁業・農業・林業の一次産業で成り立っており、なかでも、漁業における水揚げ量の約8割はホタテです。
　現在、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止したことを受け、本町をはじめ北海道のホタテ漁業およびホタテ加工業に非常に大きな影響が見込まれています。
　そこで、味・食べごたえはどこにも負けない自信がある 「湧別産ホタテ」を始めとした水産物を日本の皆さまにお届けしたいと思っています。
　ふるさと納税では、鮮度抜群な貝付き生ホタテや保存のしやすい冷凍ホタテ貝柱はもちろん、カキやしじみなどのその他水産物もそろっております。ぜひ、ふるさと納税を通して応援をお願いいたします。

　ふるさと納税では、寄附額の合計から2,000円を引いた額について、一定の限度額まで税金の控除を受けることができます。
　控除を受けるためには、確定申告が必要ですが、ふるさと納税を行う際に「ワンストップ特例の申請」を行うことで、確定申告が不要になります。
　具体的な所得税・住民税控除の計算方法は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

　湧別町の特産品を集め、感謝の気持ちを込めた返礼品をご用意しています。
　中には、季節限定や数量限定のものもありますので、寄附受付サイト（外部サイト）でご確認ください。
　なお、返礼品は「町外にお住まいの方」で「１万円以上のご寄附」をいただいた方に寄附額に応じてお選びいただいています。

　ふるさと納税は、好きな自治体に寄附できるだけでなく、その寄附金をどのような使途に利用するのかを皆さま自身が選択できる点も大きな特徴です。
　湧別町では、次の政策に寄附金を活用させていただいています。

・寄附金の使途は、お申込みいただく際にご指定いただけます。
・お寄せいただいた寄附金は、一部を寄附を受けた年度の事業実施に活用させていただくほか、「湧別町ふるさと応援基金」に積み立て、寄附を受けた翌年度の事業に活用させていただくことで、寄附をいただいた皆さまの想いを早期に具現化するよう努めます。

　確定申告に必要な「寄附金受領証明書」は、寄附をいただいてから、送付するまで1週間から2週間程度の時間を要しますので、ご了承ください。

　確定申告が不要な給与所得者などの方が、確定申告を行わなくても寄附金控除を受けられる仕組みです。
　特例を受けるためには、「ふるさと納税先の自治体数が年間５団体以内」で「ふるさと納税を行う自治体に特例の申請を行う」必要があります。
　ワンストップ特例申請を希望する方には、寄附金受領証明書と共に申請用紙をお送りします。
※５団体以上に対してふるさと納税を行った方や、確定申告を行う必要がある方は、ふるさと納税の税控除を受けるために確定申告が必要です。

※寄附を行った年から翌年1月1日の間に住所や氏名が変更になった場合には、次の変更届出書の提出が必要です。

　令和元年6月1日に地方税法が改正され、ふるさと納税を実施する地方公共団体は、指定された基準に適合しなければふるさと納税を行うことができなくなりました。
　湧別町は、令和5年9月28日に総務大臣からのふるさと納税の対象となる団体の指定を受けています。
　本町をこれまで応援していただいた皆さま、これから応援してくださる皆さまのご支援をいただきながら、引き続き、未来あるまちづくりに取り組んでいきたいと思っておりますので、これからも応援をよろしくお願いします。

【指定対象期間】令和5年10月1日から令和6年9月30日
※指定期間満了前に引き続き指定を受けられるよう総務大臣へ申出書の提出を予定しています。

平成20年度以降から令和4年度までに、皆さまからお寄せいただいた寄附金の合計は、4億6,865万9,671円です。
近年の寄附件数と寄附金額は、次のとおりです。

　令和4年度は、令和3年1月1日から令和3年12月31日までにいただいた寄附金1億2,751万8,000円と令和4年4月1日から令和5年3月31日までにいただいた寄附金のうち2,000万円を、次の事業に活用させていただきました。

※お礼の品を希望された方の寄附金の一部は、お礼の品に関連する経費に充当させていただき、残りをご指定いただいた使い道に活用させていただきます。

　湧別町では、地場産業の活性化と知名度向上を目的として、平成29年度からふるさと応援寄附（ふるさと納税）をされた方に対してお礼の品をお送りしています。
　今後のさらなる湧別町PRや産業の活性化のため、商品を提供していただける事業者の皆さんを募集しています。

次の条件をすべて満たしている商品等を募集します。

　申込書に必要事項を記入の上、持参、郵送またはメールにて提出してください。
※決定には一定の審査が必要です。
※申込は随時受け付けていますが、申込からポータルサイト等への商品掲載までに1カ月から2カ月程度時間を要します。

地方自治法施行令第158条第1項の規定に基づき、次のとおり収納代行事業者に指定しています。

湧別町ふるさと応援寄附金（インターネットによる公金支払の方法により収納されるものに限る）

地方自治法第231条の2第6項の規定に基づき、次のとおり指定納付受託者に指定しています。

湧別町ふるさと応援寄附金（インターネットによる公金支払の方法により代理納付されるものに限る）

【寄附・ワンストップ特例申請】
企画財政課未来づくりグループ（上湧別庁舎）電話01586-2-5862
（送付先：〒099-6592　北海道紋別郡湧別町上湧別屯田市街地318番地
　企画財政課　ふるさと納税担当者　宛）

【返礼品関係】
ふるさと納税商品お問い合わせセンター　電話0120-977-050
（楽天・au Pay・ふるなび・ふるさとプレミアム・ふるさと百選）

ふるさと納税商品お問い合わせセンター（モグぱっく） 電話01586-8-7450
（ふるさとチョイス・セゾン・ＡＮＡ・ＪＡＬ・ふるさとパレット）

【税控除関係】
お住いの市区町村または税務署にお問い合わせください。