湧別町の空き家等対策の取り組み

 近年、全国的に長期間使用されていない空き家などが増加し、景観や衛生状態の悪化が社会問題となっています。
 こうした状況を受け、平成27年度に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、本町においても空き家に対する取り組みを進めています。

空き家等対策計画・特定空き家等の判断基準

 空き家などの対策を総合的・計画的に推進するため、湧別町空家等対策協議会での協議を受け、平成31年3月に「湧別町空き家等対策計画」を策定しています。
 また、令和元年6月には、周辺へ悪影響を及ぼしている、または及ぼす恐れのある空き家である「湧別町特定空き家等の判断基準」を定めています。

特定空家等の措置に関する公告

特定空家等の写真

 湧別町特定空き家等の判断基準により、特定空家等に認定された建築物などの所有者は「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づいた改善を求められます。この際に空き家等の所有者を特定できない場合、所有者が改善を行うために必要な期間を定め、措置の内容や改善されない場合に町がその措置を行うことを公告します。

  • 現在、公告を行っている特定空家等はありません。

特定空家等の措置の代執行

特定空家等の行政代執行の様子

 特定空家等の所有者や管理者に対して必要な措置を命じてもなお、空き家等の状態が改善されない場合、行政が強制的に必要な措置を行うことができます。また、代執行に掛かった費用はすべて空き家等の所有者等に請求され、差し押さえによって強制的に徴収されます。

空き家除却推進事業補助金をご活用ください

 湧別町空き家対策計画に基づき、令和2年度より湧別町空き家除却推進事業を行います。将来にわたり使う予定のない空き家を解体する際に解体費用の一部を助成するもので、湧別町空き家対策計画の終了年度である令和4年度までの制度となっていますので、ぜひご活用ください。

空家等対策協議会

 町では、平成30年11月20日に10名の委員で構成される湧別町空家等対策協議会を設置しました。協議会では、空家等対策計画の作成や特定空家等に該当するかの判断などについて協議を行っています。
 会議の開催状況は次のとおりです。

令和2年度第2回 令和2年8月6日開催(非公開)

令和2年度第1回 令和2年6月1日開催(書面会議) ※原案どおり承認されました。

令和元年度第2回 令和元年12月13日開催

令和元年度第1回 令和元年6月6日開催

平成30年度第2回 平成31年1月22日開催

平成30年度第1回 平成30年11月20日開催

建物の所有者等アンケート調査

 空き家などの実態把握や空き家等対策計画の策定資料として、平成29年度から空き家と思われる住宅や店舗などの所有者や管理者等を対象にアンケート調査を実施しています。
 アンケート調査では、建物の所有者等を把握するとともに、今後の活用意向などをお聞きしています。

令和2年度の調査内容
調査機関:令和2年10月30日から11月20日まで
発送件数:226件
回答件数:120件(回収率53.1%)

お問い合わせ先

企画財政課未来づくりグループ(上湧別庁舎)電話01586-2-5862