湧別町の空き家等対策の取り組み
近年、全国的に長期間使用されていない空き家などが増加し、景観や衛生状態の悪化が社会問題となっています。
こうした状況を受け、平成27年度に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、本町においても空き家に対する取り組みを進めています。
空き家等対策計画・特定空き家等の判断基準
空き家などの対策を総合的・計画的に推進するため、湧別町空家等対策協議会での協議を受け、平成31年3月に「湧別町空き家等対策計画」を策定しています。
また、令和元年6月には、周辺へ悪影響を及ぼしている、または及ぼす恐れのある空き家である「湧別町特定空き家等の判断基準」を定めています。
特定空家等の措置の代執行
特定空家等の所有者や管理者に対して必要な措置を命じてもなお、空き家等の状態が改善されない場合、行政が強制的に必要な措置を行うことができます。また、代執行に掛かった費用はすべて空き家等の所有者等に請求され、差し押さえによって強制的に徴収されます。
特定空家等の措置に関する公告
湧別町特定空き家等の判断基準により、特定空家等に認定された建築物などの所有者は「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づいた改善を求められます。この際に空き家等の所有者を特定できない場合、所有者が改善を行うために必要な期間を定め、措置の内容や改善されない場合に町がその措置を行うことを公告します。
- 現在、公告を行っている特定空家等はありません。
空き家対策に関する補助制度
町では空き家対策を推進していくため、空き家の「流通促進」「利活用推進」「除却支援」の3つの補助制度を設けています。
各補助制度の詳しい内容は次のとおりです。
- 相続手続きなどを支援 「空き家流通促進事業補助金」
- 空き家等の相続登記及び残置物の処分を支援するため、それらにかかる費用の一部を補助します。
【補助金額】
空き家1戸につき、補助上限額最大15万円（補助対象経費
の2分の1以内）
- 空き家の賃貸住宅化を後押し 「空き家賃貸住宅化支援事業補助金」
- 空き家を賃貸住宅へ転用するための改修等を支援のため、空き家取得や改修工事の費用の一部を補助します。
【補助金額】
空き家1戸につき、補助上限額最大100万円（補助対象経費
の4分の1以内）
- 不要な空き家の処分を支援 「空き家除却支援事業補助金」
- 将来的に周辺環境へ悪影響を及ぼすおそれのある空き家等の除却を支援するため、除却費用の一部を補助します。
【補助金額】
空き家1戸につき、補助上限額最大100万円
（対象となる事業メニューによって補助上限額が異なります。）
空き家流通促進のための情報活用
空き家のなかには、住宅としてまだ利用が可能なものも多いですが、所有者が高齢であったり、遠方に住んでいるため活用されないものも存在します。
町では、民間事業者との連携により、そのような空き家の流通と利活用を促進するため、町が保有する空き家情報等を外部に提供する取り組みを行っています。
空家等対策協議会
町では、平成30年11月20日に10名の委員で構成される湧別町空家等対策協議会を設置しました。協議会では、空家等対策計画の作成や特定空家等に該当するかの判断などについて協議を行っています。
現在の委員は、令和3年10月1日に委嘱され、任期は令和6年9月30日までとなっています。
建物の所有者等アンケート調査
空き家などの実態把握や空き家等対策計画の策定資料として、平成29年度に空き家と思われる住宅や店舗などの所有者や管理者等を対象にアンケート調査を実施しました。
平成29年度以降も毎年アンケート調査を継続し、建物の所有者等の確認を主目的として実施しており、活用意向などをお聞きし今後の取り組みにも活用しています。
- 令和4年度の調査内容
- 調査期間：令和4年10月25日から11月25日まで
発送件数：217件
回答件数：107件（回収率49.3％）
お問い合わせ先
企画財政課未来づくりグループ（上湧別庁舎）電話01586-2-5862
