国民健康保険

　病気やケガの医療費の負担を少しでも軽くするため、日ごろからそれぞれの収入に応じて保険税を出し合い、必要な医療費に充てようという助け合いの制度です。
　事業の運営は市区町村と都道府県が共同で行っています。

　職場の健康保険（協会けんぽ、共済組合など）に加入している方、後期高齢者医療に加入している方、生活保護を受けている方以外は、必ず国民健康保険に加入しなければなりません。

　加入するとき、やめるときは届け出が必要です。14日以内に必ず届け出をしてください。職場の健康保険に加入したり、やめたりしても、職場から役場への連絡はありません。切り替えの手続きはご本人がしなければなりません。届け出が遅れると、さかのぼって保険税を納めることになったり、医療費が全額自己負担になったりすることがあります。

届け出の際は、共通して以下のものが必要です。

※公的医療助成（重度心身障害者、ひとり親家庭、乳幼児など）を受けられている方は、受給資格の変更手続きも必要ですので、受給者証もお持ちください。

医療機関に病気やケガでかかったとき、次の自己負担割合で治療を受けることができます。

医療機関でやむを得ず保険証を提示せずに治療を受け医療費の全額を支払った場合、または医師が必要と認めた治療によるコルセット・ギプスなどの補装具などの代金について国民健康保険の負担分を払い戻します。

病院の窓口で支払った額が高額になった場合、申請により法で定められた限度額（世帯の所得状況や年齢構成によって異なります）を超えた額を払い戻します。

　高額療養費に該当する月ごとに申請書を提出していただいておりましたが、令和5年11月より、簡素化の申請手続きを行うことで、次回以降の申請手続きが不要となり、登録した口座に自動的に高額療養費を振り込むことが可能となります。
　※申請には一定の要件があります。（「簡素化の対象とならない場合について」に記載）

つぎのような場合は、簡素化の対象となりませんので、従来どおり申請書に領収書を添えての申請が必要となります。
・医療機関に支払う一部負担金が未納となっている場合（※1）
・国民健康保険税の滞納がある場合（※2）
・転出、世帯分離などにより異動があった場合
※1　簡素化申請後に一部負担金の未納が発生した場合は、自動振込が停止となります。
※2　簡素化申請後に国民健康保険税に滞納が生じた場合は、自動振込が停止となります。

・後期高齢者医療制度へ移行した場合は、別途高額療養費の手続きが必要となります。
・口座変更の希望および簡素化申請の解除を希望される場合についても、別記様式により届出してください。

医療費が高額になった世帯に介護保険サービスの利用者負担額がある場合、医療保険と介護保険の自己負担額をそれぞれ限度額に適用した後、１年分を合算して基準額を超えたときには、その超えた額を払い戻します。

国民健康保険に加入している方が出産したときに1件420,000円を支給します（妊娠22週未満の出産、産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産の場合は1件404,000円）。

産科医療補償制度については、日本医療機能評価機構のホームページをご覧ください。

国民健康保険に加入している方が死亡したときに1件30,000円を支給します。

同じ人が同じ月に同じ医療機関などで負担する医療費が、1カ月の自己負担限度額を超える高額になる場合は、事前に窓口で限度額適用認定証の交付を受けて医療機関などへ提示すると、医療機関ごとに支払いが自己負担限度額までとなります。

※1：収入から必要経費（給与所得控除や年金控除）を引いた総所得金額などから、さらに基礎控除（33万円）を引いた金額の世帯合計（国保加入者に限る）
※2：同じ世帯で、当月を含めて過去12カ月以内に、すでに3回以上高額療養費の支給を受けているとき、4回目以降は自己負担限度額が引き下げられます。

70歳の誕生日の翌月（1日が誕生日の方はその月）からの適用となります。

※1：同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上の国保加入者がいる方は､現役並み所得者となります。ただし、70歳以上の国保加入者の収入の合計が、１人の場合383万円未満、２人以上の場合520万円未満である場合は、「一般」の区分となります。 また、同一世帯に後期高齢者医療制度に移行する人がいて現役並み所得者になった高齢者国保単身世帯の場合、住民税課税所得145万円以上かつ収入383万円以上で、同一世帯の国保を抜けた後期高齢者も含めた収入合計が520万円未満である場合も「一般」の区分となります。該当となる方には申請書を郵送しています。
※2:各種収入金額から必要経費相当額を引いた額（公的年金等収入の場合は、収入額から80万円を引いた後の額）がいずれも0円である場合。

交通事故など、第三者の行為によって受けた傷病の医療費は、原則として加害者が負担すべきものです。しかし、その賠償が遅れるときなどは、一時的に国保の保険証で診療を受けることもできます。
交通事故に限らず、第三者から傷害を受けた場合、国保が負担した費用は、後から国保が被害者に代わって加害者に請求しますので、必ず届け出をしてください。

示談は、あなたと国保に重大な不利益を招くことがありますので、示談の前に必ず役場にご相談ください。

国民健康保険加入者の属する世帯の世帯主に対して課される税金です。詳しくは、国民健康保険税のページをご覧ください。

国民健康保険被保険者の健康寿命の延伸や生活の質の向上、医療費の適正化を図るために「第3期特定健康診査等実施計画」、「保健事業実施計画（データヘルス計画）」を平成30年度から平成35年度までを計画期間として策定いたしましたので、お知らせします。

令和3年10月（予定）から、医療機関や薬局でマイナンバーカードを健康保険証として本格的に利用できるようになります。
マイナンバーカードを保険証として利用するためには、事前にマイナポータルから利用申し込みをする必要があります。

※令和3年3月から一部の医療機関や薬局でマイナンバーカードの保険証利用が可能となっており、令和5年3月末までにはおおむねすべての医療機関や薬局で利用可能となる予定です。
※マイナンバーカードの保険証利用開始後も、健康保険証は交付しますので、これまでと同じように健康保険証で医療機関などを受診することができます。

健康こども課医療グループ（湧別庁舎）電話01586-5-3765