湧別町ふるさと納税返礼品開発等支援補助金
湧別町ふるさと納税返礼品開発等支援補助金の募集について
ふるさと納税を活用した地域資源の認知度向上及び地域経済の活性化を図ることを目的として、ふるさと納税返礼品の開発等に取り組む事業者等に対して、経費の一部を補助する「湧別町ふるさと納税返礼品開発等支援補助金」の申請者を募集します。
補助対象者
ふるさと納税返礼品取扱事業者又は取扱事業者となる見込みのある者のうち、下記のいずれにも該当する事業者とします。
●補助金の交付を受けた年度から起算して5年間、ふるさと納税返礼品として継続的に提供可能と見込まれる事業者であること
●町税等の滞納がないこと
●湧別町暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
●暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していないこと
補助対象事業
ふるさと納税における地場産品基準（平成31 年総務省告示第179 号第5条）を満たす返礼品の開発等に係る事業のうち次に掲げる事業とします。
1．ふるさと納税返礼品の新規開発に資する事業
2．既存返礼品の改良等に資する事業
【地場産品基準について】
●湧別町内において生産されたもの
●湧別町内において原材料の主要な部分が生産されたもの
●湧別町内において返礼品の製造、加工その他の工程の主要な部分を行うことにより、相応の付加価値が生じているもの
※一部を記載しておりますので、詳細については企画財政課未来づくりグループまでご確認願います。
補助対象経費
| 経費区分 | 経費の内容 |
|---|---|
| 報償費 | 講師及び専門家等への謝礼 |
| 交通費 | マーケティング活動に必要な旅費等 |
| 消耗品費 | 返礼品開発に係る容器、梱包材の購入費等 ※一般販売に係るものは対象外 |
| 原材料費 | 返礼品開発のための試作に使用する原材料費 |
| 印刷費 | パッケージ、梱包紙、シール、パンフレット等の印刷費 |
| 手数料 | 各種許認可の取得費、成分分析、検査費用等 |
| 運搬費 | 試作品の送付に係る送料等 |
| 委託料 | 調査研究費、パッケージデザイン等委託費、試作品等の外注加工費 |
| 賃貸料 | 機器リース料等 |
| 機材購入費 | 返礼品開発等に必要と認められる機械、機材の購入費等 |
※1 使用目的が返礼品開発・改良に係るものとして、明確に特定できる経費が対象となります。
※2 証拠書類等によって金額、支出、内容、内訳が確認できること。
補助率及び補助限度額
| 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|
| 補助対象経費の4分の3以内 | 1事業者あたり1,000万円 |
※ただし、1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てするものとします。
※補助対象者に対する補助金の交付は、1事業者一会計年度につき1回限りです。
補助金交付スケジュール
| 日 程 | 内 容 |
|---|---|
| 令和8年4月10日（金曜日）～ 6月10日（水曜日） |
事業計画承認申請受付期間 |
| 6月下旬～7月上旬 | 補助金選考委員会審査実施 （書類審査及び個別ヒアリング審査） |
| 7月中旬 | 選考結果通知（補助対象事業者の決定） |
| 7月下旬 | 補助金交付申請（事業者⇒町） |
| 8月上旬 | 補助金交付決定（町⇒事業者） 事業着手 |
| 事業完了時 | 実績報告書提出（事業者⇒町） ※事業完了日から2週間以内 |
| 補助金実地検査 | 書類審査、実地検査 ※機械導入等が補助対象の場合 |
| 補助金額の確定 | 額の確定通知（町⇒事業者） |
| 補助金の交付 | 補助金額の確定後、2～3週間程度 （町⇒事業者） |
申請の手続き
下記の書類1部（紙媒体又は電子データ）を令和8年6月10日（水曜日）までに提出してください。
※申請者が法人の場合、法人の商号、本店の場所、代表者名が確認できる登記事項証明書又はその写しを上記書類の他に提出してください。ただし、申請者が住民基本台帳に登録されている場合、本店・支店等が町内にある場合は、提出を省略できます。
提出先
湧別町役場 商工観光課 商工観光グループ
電 話：01586-2-5866
Ｅ－mail：shoko@town.yubetsu.lg.jp
補助金選考委員会の審査について
提出された申請書は湧別町ふるさと納税返礼品開発等支援補助金選考委員会により審査が行われ、補助金交付対象者が決定されます。
| 審査項目 | 評価基準 |
|---|---|
| 新規性 独自性 地域性 |
・従来の商品と比較して、新規性や独自性が認められるか ・原材料に湧別町の資源を活用した返礼品であるか ・町の魅力をＰＲすることが期待される返礼品であるか など |
| 市場性 | ・規格やサイズ、価格設定が適切であるか ・競合返礼品、類似返礼品等と比較して優位性が認められるか ・需要に対して、安定した生産・在庫確保が可能であるか など |
| 実現可能性 | ・事業を実施する体制が構築されているか ・ふるさと納税の返礼品提供実績があり、安定した供給と適切かつ確実に業務を遂行しているか ・事業の内容及びスケジュールが具体的で実現性の高い計画であるか など |
| 波及性 | ・事業の成果が町内産業の振興や新産業の創出につながるものであるか など |
補助金交付申請
選考委員会での事業計画承認後、事業着手前に下記の補助金交付申請書等を提出してください。
事業計画の変更申請
交付決定を受けた事業の内容に変更が生じる場合は、商工観光課商工観光グループへ事前にご相談ください。
※補助対象経費の増額は認められませんのでご留意願います。
※上記書類に、事業計画書、収支予算書を添付してください。
実績報告
事業完了後、2週間以内に下記の書類を提出してください。
上記書類のほか、成果品（開発した返礼品現物もしくは内容が分かる写真、資料等）を提出してください。
※1 機械及び機材等の導入費が補助対象経費となっている場合は、事業完了後に実地検査を行います。
※2 事業実施期間について、原則、補助金交付決定日から令和9年3月31日までの範囲内とします。
※3 上記期間内に納品及び経費の支払い等も含めた全ての業務を完了する必要があります。ただし、年度内の完了が難しい場合は、事前に商工観光課商工観光グループへご相談ください。
事業の公表
補助金の交付行った事業について、本ホームページ及び広報誌において掲載させていただきます。
お問い合わせ先
商工観光課商工観光グループ（上湧別庁舎）電話01586-2-5866
