湧別町ふるさと納税返礼品開発等支援補助金
令和8年度の事業募集について
令和8年9月1日(火曜日)から9月30日(水曜日)までの期間で追加募集を行います。
予算の範囲内で実施可能な事業の追加募集であるため、補助限度額などは商工観光課まで事前にご確認ください。
制度の目的
ふるさと納税返礼品の開発などに取り組む事業者などに対して、経費の一部を補助することにより、ふるさと納税を活用した地域資源の認知度向上及び地域経済の活性化を図ることを目的としています。
補助対象者
ふるさと納税返礼品を取り扱う事業者または取り扱う事業者となる見込みのある者のうち、下記のいずれにも該当する事業者とします。
●補助金の交付を受けた年度から起算して5年間、ふるさと納税返礼品として継続的に提供可能と見込まれる事業者であること
●町税などの滞納がないこと
●湧別町暴力団排除条例に規定する暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
●暴力団または暴力団員が経営に実質的に関与していないこと
補助対象事業
ふるさと納税における地場産品基準(平成31 年総務省告示第179 号第5条)を満たす返礼品の開発などに係る事業のうち次に掲げる事業とします。
1.ふるさと納税返礼品の新規開発に資する事業
2.既存返礼品の改良などに資する事業
【地場産品基準について】
●湧別町内において生産されたもの
●湧別町内において原材料の主要な部分が生産されたもの
●湧別町内において返礼品の製造、加工その他の工程の主要な部分を行うことにより、相応の付加価値が生じているもの
※一部を記載しておりますので、詳細については商工観光課商工観光グループにご確認ください。
補助対象経費
| 経費区分 | 経費の内容 |
|---|---|
| 報償費 | 講師及び専門家などへの謝礼 |
| 交通費 | マーケティング活動に必要な旅費など |
| 消耗品費 | 返礼品開発に係る容器、梱包材の購入費など ※一般販売に係るものは対象外 |
| 原材料費 | 返礼品開発のための試作に使用する原材料費 |
| 印刷費 | パッケージ、梱包紙、シール、パンフレットなどの印刷費 |
| 手数料 | 各種許認可の取得費、成分分析、検査費用など |
| 運搬費 | 試作品の送付に係る送料など |
| 委託料 | 調査研究費、パッケージデザイン等委託費、試作品などの外注加工費 |
| 賃貸料 | 機器リース料など |
| 機材購入費 | 返礼品開発などに必要と認められる機械、機材の購入費など |
※1 使用目的が返礼品開発・改良に係るものとして、明確に特定できる経費が対象となります。
※2 証拠書類などによって金額、支出、内容、内訳が確認できること。
補助率および補助限度額
| 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|
| 補助対象経費の4分の3以内 | 1事業者あたり1,000万円 |
※ただし、1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てするものとします。
※補助対象者に対する補助金の交付は、1事業者一会計年度につき1回限りです。
※追加募集の場合、上記の補助率および補助限度額のとおりとならないことがありますので、商工観光課まで事前にご確認ください。
申請方法
1.事業計画の承認申請
下記の書類1部(紙媒体または電子データ)を商工観光課商工観光グループにまで提出してください。
※申請者が法人の場合、法人の商号、本店の場所、代表者名が確認できる登記事項証明書またはその写しを上記書類の他に提出してください。ただし、申請者が住民基本台帳に登録されている場合、本店・支店などが町内にある場合は、提出を省略できます。
提出先
湧別町役場 商工観光課 商工観光グループ
電話:01586-2-5866
E-mail:shoko@town.yubetsu.lg.jp
2.補助金選考委員会による審査
提出された申請書は湧別町ふるさと納税返礼品開発等支援補助金選考委員会により審査が行われ、補助金交付対象者が決定されます。審査結果は選考委員会の開催日から1週間以内で書面により通知します。
3.補助金交付申請
選考委員会での事業計画承認後、事業着手前に下記の補助金交付申請書などを提出してください。
4.申請した事業計画に変更があった場合
交付決定を受けた事業の内容に変更が生じる場合は、事業計画の変更申請が必要となります。まずは、商工観光課商工観光グループへ事前にご相談ください。
※補助対象経費の増額は認められませんのでご留意ください。
※上記書類に、事業計画書、収支予算書を添付してください。
5.事業の完了後、実績報告書の提出
事業完了後、2週間以内に下記の書類を提出してください。
上記書類のほか、成果品(開発した返礼品現物もしくは内容が分かる写真、資料など)を提出してください。
※1 機械および機材などの導入費が補助対象経費となっている場合は、事業完了後に実地検査を行います。
※2 事業実施期間について、原則、補助金交付決定日から令和9年3月31日までの範囲内とします。
※3 上記期間内に納品および経費の支払いなども含めた全ての業務を完了する必要があります。ただし、年度内の完了が難しい場合は、事前に商工観光課商工観光グループへご相談ください。
事業の公表
補助金の交付を行った事業について、本ホームページおよび広報誌において掲載させていただく場合があります。
お問い合わせ先
商工観光課商工観光グループ(上湧別庁舎)電話01586-2-5866
