民間賃貸住宅等建設補助事業
民間資金を活用した賃貸住宅の建設を促進し、転入者および町内就業者などの住宅を確保し、定住環境の整備および雇用の拡大を図るため、アパートなどを建設する事業者に対する補助制度があります。
主な条件
- 町内で新たに賃貸住宅を建設し所有する法人または個人を対象とする。
- 賃貸住宅に所有者または所有者の親族（2親等まで）が入居しないこと。
- 国税、地方税および地方公共団体へ納付すべき使用料などに滞納がないこと。
- 暴力団員でないこと。
- 宗教法人でないこと。
- 施工業者が建設業法で定める建設業の許可のある法人または個人であること。
- 平成27年度～令和6年度（10年間）の時限補助制度。
補助金額
- １ルーム（１の居住室を有する住戸形式）
- ・面積要件 20平方メートル以上
・補助金（１戸） 56万円
・町内業者施工時の補助金（１戸） 112万円
- １LDK（２の居住室を有する住戸形式）
- ・面積要件 30平方メートル以上
・補助金（１戸） 68万円
・町内業者施工時の補助金（１戸） 136万円
- ２LDK（３の居住室を有する住戸形式）
- ・面積要件 45平方メートル以上
・補助金（１戸） 113万円
・町内業者施工時の補助金（１戸） 226万円
- ３LDK（４の居住室を有する住戸形式）
- ・面積要件 55平方メートル以上
・補助金（１戸） 136万円
・町内業者施工時の補助金（１戸） 272万円
ア 建築基準関係法令に適合する建物であること。
イ １戸あたり車１台以上の駐車スペースが確保されていること。
ウ 新築であること。
エ 排水は、公共下水道または合併処理浄化槽に接続していること。
オ 建設工事費は、建築物本体（屋外物置を含む）および外構工事の工事費（消費税および地方消費税に相当する額を除く）とする。
提出書類
建築確認申請提出前
1. 民間賃貸住宅等建設補助金認定確認申込書
2. 建物附近の見取図
3. 建物、駐車場および物置などの附帯設備の配置図
4. 建物の平面図および立面図
5. 建物の全体および各住戸の床面積求積図
6. 建設工事費の見積書の写し
7. 印鑑証明書
8. 納税証明書
9. 認定申込者が個人の場合は、所得証明書
10. 認定申込者が法人の場合は、法人登記簿謄本または履歴事項全部事項証明書
11. 認定申込者が法人の場合は、直近の決算書類
12. 誓約書及び同意書
※審査結果を補助金認定確認（不確認）通知書により通知します。
申請内容を変更するとき
1. 補助金認定確認内容変更申込書
2. 変更の内容が確認できる図面など
※審査結果を補助金認定確認（不確認）通知書により通知します。
登記完了後
1. 民間賃貸住宅等建設補助金交付申請書
2. 建築基準法第7条第5項に規定する検査済証の写し（建築の確認の申請が不要の場合を除く）
3. 建物附近の見取図
4. 建物、駐車場および物置などの附帯設備の配置図
5. 建物の平面図および立面図
6. 建物の全体および各住戸の床面積求積図
7. 土地に関する全部事項証明書の写し
8. 住宅管理に関する書類（入居基準、賃借料予定額、賃貸契約書書式）
9. 工事請負契約書の写し（賃貸住宅の所有者が自ら施工する場合を除く）
10. 建物、附帯設備などの工事見積書（内訳別）
11. 建物の所有権保存登記または建物表示登記の写し
12. 建物、附帯設備などの完成写真（内部、外部を撮影したもの）
13. 入居募集に関する書類（社宅および社員寮を除く）
※審査し、補助金交付の可否を決定通知書により通知します。
補助金の交付決定から10年間、毎年の報告
1. 入居者等調査票
※毎年5月10日現在の入居者の状況を、5月31日までに町長に報告しなければなりません。
お問い合わせ先
建設課管理グループ（上湧別庁舎）電話01586-2-5869
