住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を支給します

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、さまざまな困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円を支給します。
 湧別町では、支給対象と見込まれる世帯に対して、2月1日(火曜日)から確認書をお送りしています。

次のいずれかに当てはまる世帯が対象となります。

1 住民税非課税世帯

 令和3年12月10日(基準日)時点で本町に住民登録されており、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯(生活保護世帯を含む)
※住民税均等割が課税されている方の税法上の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外です。

2 家計急変世帯

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和3年1月から令和4年9月までの間で収入が減少し、世帯全員が「住民税非課税相当」の収入となった世帯
※「住民税非課税相当」とは、世帯全員のそれぞれの年収見込額(令和3年1月以降の任意の1カ月収入×12倍)が市町村民税均等割非課税水準以下であることを指します。
※新型コロナウイルス感染症の影響によらない減収は対象外です。

受給権者

上記支給対象世帯の世帯主

給付金の額

1世帯あたり10万円

手続きの流れ

1 住民税非課税世帯の手続き(令和3年1月2日以降の転入者等が含まれない世帯)の手続き

(1)町から確認書を発送
 2月1日付けで、支給対象と見込まれる世帯等の世帯主に、町から確認書を送付しています。
※「支給対象と見込まれる世帯等の世帯主」とは、世帯員の全員が住民税非課税である世帯をいいます。

(2)世帯主による確認書の確認
 確認書の記載内容(世帯主の氏名、住所、振込口座等)および世帯の課税状況についてご確認のうえ、同封の返信用封筒にてご返送ください。
※原則として、振込口座は、令和2年度に実施した「定額給付金」の支給口座としています。世帯主が変更となっている場合や、振込口座が指定されていない場合は、受取口座を記入のうえ、当該口座を確認できる書類の写しを添付してご返送ください。

(3)給付金の支給(振込)
 町に返送された確認書の内容を確認し、振込口座に振り込みます。
※確認書を受理した日から30日以内を目安に、振込口座に振り込みます。
※確認書等に不備がある場合、支給が遅れる場合があります。

2 住民税非課税世帯の手続き(令和3年1月2日以降の転入者等が含まれる世帯)の手続き

 支給対象と見込まれる世帯等であっても、令和3年1月2日以降の転入者等が含まれる世帯(課税状況が確認できない世帯)には、「確認書」ではなく「申請書」を送付しています。

(1)町から申請書の発送
 2月1日付けで、上記転入者等が含まれる世帯等の世帯主に、町から申請書を送付しています。

(2)申請書に必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒にてご返送ください。
 なお、申請書には、次の書類を添付してください。
・申請・請求者(世帯主)の本人確認書類(運転免許証、健康保険証、介護保険証、年金手帳等の写し)
・受取口座(原則として申請・請求者(世帯主)名義口座)を確認できる写し
・転入者全員分の「令和3年度非課税証明書」の写し

(3)給付金の支給(振込)
 町に返送された申請書の内容を確認し、振込口座に振り込みます。
※申請書を受理した日から30日以内を目安に、振込口座に振り込みます。
※申請書等に不備がある場合、支給が遅れる場合があります。

3 家計急変世帯の手続き

 住民税均等割課税世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、家計が急変し、住民税均等割が課される者全員のそれぞれの1年間の収入見込額等が、住民税均等割非課税世帯となる水準以下となる世帯は、給付金の対象となります。
※新型コロナウイルス感染症の影響によらない減収は対象外です。
※1年間の収入見込額は、令和3年1月から令和4年9月までの任意の1カ月の収入を12倍した額となります。

非課税相当収入(所得)限度額

扶養している親族の状況 非課税相当収入限度額 非課税相当所得限度額
単身または扶養親族がいない場合 930,000円 380,000円
配偶者・扶養親族(1人)を扶養している場合 1,380,000円 830,000円
配偶者・扶養親族(2人)を扶養している場合 1,683,000円 1,110,000円
配偶者・扶養親族(3人)を扶養している場合 2,100,000円 1,390,000円
配偶者・扶養親族(4人)を扶養している場合 2,500,000円 1,670,000円
障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 2,043,999円 1,350,000円

申請方法

対象になると思われる方は、福祉課福祉グループにお問い合わせのうえ、次により申請してください。

(1)申請書に必要事項を記入のうえ、福祉課福祉グループに提出または郵送してください。
 なお、申請書には、次の書類を添付してください。

  • 申請・請求者(世帯主)の本人確認書類(運転免許証、健康保険証、介護保険証、年金手帳等の写し)
  • 申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類(戸籍謄本、住民票等の写し)
  • 令和3年1月1日以降、複数回転居した方は、戸籍附表の写し
  • 受取口座(原則として申請・請求者(世帯主)名義口座)を確認できる写し
  • 「簡易な収入(所得)見込額の申立書」(別紙様式)
  • 「令和3年中の収入の見込額(源泉徴収票、確定申告書等)」または「任意の1カ月の収入(給与明細等)」の状況を確認できる書類の写し

(2)給付金の支給(振込)
 町に提出(郵送)された申請書の内容を確認し、振込口座に振り込みます。
※申請書を受理した日から30日以内を目安に、振込口座に振り込みます。
※申請書等に不備がある場合、支給が送れる場合があります。

様式

 住民税非課税世帯(令和3年1月2日以降の転入者が含まれる世帯)の申請書様式および家計急変世帯の申請書様式は次によりダウンロードできます。

申請期限

1 住民税非課税世帯

「確認書」の発行日から3カ月以内

2 家計急変世帯

令和4年9月30日(金曜日) ※当日消印有効

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を装った詐欺等にご注意ください

自宅や職場に不審な電話や郵便があった場合は、速やかに湧別町福祉課福祉グループや最寄りの警察署もしくは警察相談専用電話(♯9110)にご連絡ください。

お問い合わせ先

・福祉課福祉グループ(湧別庁舎) 電話01586-5-3761

・内閣府 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター 電話0120-526-145
 (受付時間:午前9時~午後8時)