(1)　空き家　人の居住の用に供していた建築物で、今後1年以上にわたり居住その他の使用がなされないことが常態であると見込まれるものをいう。

(2)　附属物　空き家に附属する門、塀、柵、物置、植栽及び地下埋設物(浄化槽等)をいう。

(3)　空き家等　空き家及び附属物をいう。

(4)　自治会　湧別町に居住する町民を会員として設立された地域自治のための任意団体又は地縁団体をいう。

(5)　所有者等　次のいずれかに該当する者をいう。

(6)　除却工事　空き家等を除却する工事をいう。

(7)　解体工事業者　町内に事業所、営業所又は事務所を有している法人又は個人で、建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき、同法別表第一の下欄に掲げる建設業のうち、土木工事業、建築工事業、解体工事業のいずれかの許可又は建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき北海道の登録を受けた者をいう。

(1)　不良住宅除却　住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第2条第4項に規定する不良住宅で、住宅地区改良法施行規則(昭和35年建設省令第10号)別表第一により不良度を評定し、合算した評点が100以上となる不良住宅であって次のいずれかの状態に該当すると認められる空き家及びその附属物の除却

(2)　跡地活用空き家除却　空き家等の除却後の跡地(以下「跡地」という。)について、跡地の活用が可能であって地域活性化のために計画的に利用される次に掲げる要件を全て満たす空き家及びその附属物の除却

(3)　不用空き家除却　前2号に該当しない空き家及びその附属物の除却

(1)　町内に所在しているもの

(2)　一戸建ての住宅であって、居住の用に供する部分が床面積の2分の1以上を占める空き家及びその附属物

(3)　公共事業等による移転、建替え等の補償の対象となっていないもの

(4)　所有権以外の権利が設定されていないもの。ただし、所有権以外の権利が設定されている場合は、当該権利者から除却について同意を得ているもの

(5)　第8条に規定する補助金の交付の決定が行われる前に除却工事に着手していないもの

(1)　解体工事業者が施工するもの

(2)　空き家等のある一団の土地を更地にするもの。ただし、その一団の土地にある建築物等で、残置するべき特別の理由が認められる場合は、その建築物等の残置を認めるものとする。

(1)　除却しようとする空き家等の所有者等

(2)　跡地を適切に管理し、有効に活用できる者。ただし、当該跡地が借地である場合を除く。

(3)　町税及び本町へ納付すべき使用料等の滞納がない者

(1)　除却工事に係る費用

(2)　除却工事後の土地の埋め戻し及び整地に係る費用

(3)　除却工事に必要となる仮設工事に係る費用

(1)　空き家等の残置物の処理に係る費用

(2)　アスベスト含有の有無に係る分析調査費用

(3)　補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額

(1)　空き家及び土地の現況写真

(2)　空き家等の位置図及び平面図

(3)　除却工事に要する経費が確認できる見積書の写し

(4)　空き家の公簿上の所有者が確認できる書類(登記事項証明書又は固定資産税納税通知書等の写し)

(5)　交付申請者が個人の場合、交付申請者の氏名、住所及び生年月日が確認できる書類

(6)　交付申請者が法人の場合、法人の商号、本店の場所、代表者名が確認できる登記事項証明書又はその写し

(7)　同意・誓約書(様式第2号)

(8)　補助金の受領を当該空き家の解体工事業者に委任する場合、補助金受領委任状(様式第3号)

(9)　その他町長が必要と認める書類

(1)　領収書又は金融機関が発行する振込依頼書等、補助事業に要した経費の支払が確認できる書類の写し

(2)　不動産登記されていた空き家を除却した場合、登記完了証の写し

(3)　第3条第1項第2号に規定する事業を行った場合、跡地の活用に係る協定書等の写し

(4)　適正に廃棄物を処理したことを証する書類(産業廃棄物管理票等の写し)

(5)　その他町長が必要と認める書類

(1)　補助金の交付の条件に違反があったとき。

(2)　補助金を目的以外の経費に充てたとき。

(3)　虚偽の申請又は報告、その他不正行為により補助金の交付の決定を受け、又は補助金の交付を受けたとき。

(4)　補助事業の実施に当たり、関係法令等に違反があったとき。