(目的)

第1条　この要綱は、判断能力が不十分で日常生活を営むうえで支障のある認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「対象者」という。)の保護を図るために、町長が成年後見審判の請求(以下「審判請求」という。)を行う場合について、必要な事項を定めるとともに、成年後見制度の利用に係る費用負担が困難な者に対し、その費用を助成することで成年後見制度の利用を支援することを目的とする。

(対象者)

第2条　前条に規定する支援は、次の各号に掲げる法律の規定に基づき、町内に居住し、住所を有する対象者に行うものとする。

(支援の種類)

第3条　対象者に対して行う支援の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(審判請求の判断基準)

第4条　町長は、前条第1号に掲げる審判請求を行う必要性の可否についての判断に当たっては、次の各号に掲げる要件を総合的に勘案して決定するものとする。

(親族等への情報提供)

第5条　前条第3号において、町長が親族等に対して当該親族等による審判請求を行う意思の有無を確認する場合には、必要に応じて、対象者の状況等の情報を必要の範囲内で当該親族等に提供することができる。

(町長への通報)

第6条　次に定める者は、対象者が第1条の目的で定める成年後見制度の利用を必要とする状態にあると判断したときは、審判請求を町長に通報することができる。

(審判請求の手続き)

第7条　第3条第1号に掲げる審判請求に係る申立書、添付書類及び第3条第2号の審判請求費用その他の手続きは、家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求費用の求償)

第8条　町長は、第3条第2号の審判請求費用について、対象者又は親族等が負担すべきであると判断したときは、町が負担した審判請求費用の求償権を得るため、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条の規定に基づく手続費用の負担命令に関する申立てを審判請求の申立てと合わせて、様式第1号により家庭裁判所に対し行うものとする。ただし、次条第1項に掲げる者については、この限りではない。

(費用の助成)

第9条　町長は、第3条第1号の審判請求を行ったもののうち、次の各号に掲げる者が負担すべき審判請求費用及び成年後見人等の報酬を助成することができる。

(助成の申請)

第10条　前条の助成を受けようとする成年被後見人等又は成年後見人等は、次に掲げる書類を添付して成年後見制度利用支援事業助成金交付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(報告義務)

第11条　成年後見人等は、成年被後見人等の資産状況及び生活状況に変化があった場合は、速やかに町長に報告しなければならない。

(助成の中止)

第12条　町長は成年被後見人等の資産状況若しくは生活状況の変化又は死亡等により助成の理由が消滅したと認めるとき、若しくは著しく変化したときは、助成を中止し、又は助成の金額を増減することができる。

(助成金の返還)

第13条　町長は、虚偽又は不正な行為により助成金を受けた者に対し、その助成金の全部又は一部について返還を命ずることができる。

(補則)

第14条　この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。