(目的)

第1条　この要領は、湧別町未熟児養育医療の給付等に関する規則(平成25年規則第3号。以下「規則」という。)に基づく未熟児養育医療の給付事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(給付対象者)

第2条　規則第2条第1号に規定する未熟児とは、次に掲げるいずれかの事項に該当する者をいう。

(給付期間)

第3条　指定養育医療機関に入院した未熟児が、次の各号に掲げる状態に達したときは、養育医療券(以下「医療券」という。)の有効期間内であっても養育医療の給付を中止するものとする。

(給付等の届出)

第4条　指定養育医療機関は、入院している未熟児の養育医療の給付等の状況について、養育医療入院(中止)連絡票(様式第1号)により、町長へ届け出なければならない。

(給付の申請)

第5条　養育医療の給付の申請は、規則第4条によるものとし、その要領は次のとおりとする。

(医療券の取扱い等)

第6条　規則第5条第2項に規定する医療券の交付に際しては、申請者に対し、その取扱いについて十分説明するとともに、費用の負担等についてあらかじめ周知するものとする。

(看護料及び移送費の取扱い)

第7条　規則第9条に規定する看護料及び移送料の取り扱いについては、次によるものとする。

(徴収額の決定等)

第8条　規則第11条に定める乳幼児等医療費助成を受けることができる額に相当する額とは、健康保険の一部負担割合相当分であり、入院時食事療養費の標準負担額及び健康保険適用外の費用は除くものとする。

(医療保険各法及び生活保護法との関連事項)

第9条　受療児が、医療保険各法による被保険者又は被扶養者である場合は、医療保険各法による給付が行われ、本人又はその扶養義務者が直接負担する部分について養育医療の給付を行うものとする。

(台帳の整備)

第10条　町長は、養育医療の給付状況を明確にしておくため、養育医療給付台帳(様式第2号)を備付け、必要事項を記載して整備しておくものとする。