2　条例第7条第2項に規定する入居者として決定した者に対する通知は、特定公共賃貸住宅入居決定通知(様式第3号)により行う。

2　前項の規定により入居請書を提出するときは、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　条例第11条第1項第1号に規定する連帯保証人に未成年者、成年被後見人、被保佐人及び破産者を立てることはできない。

4　入居者は、連帯保証人を変更しようとするとき、又は連帯保証人が欠けたとき、若しくは連帯保証人が条例第11条第1項第1号の資格を失ったときは、新たに連帯保証人を立てて、請書を町長に提出しなければならない。

5　町長は、条例第11条第3項の規定により入居の決定を取り消したときは、特定公共賃貸住宅入居決定の取消し通知(様式第5号)により、当該入居の決定の取り消しを受けた者に通知する。

6　町長は、条例第11条第4項の規定により入居可能日を通知するときは、特定公共賃貸住宅入居許可書(様式第6号)(入居させようとする住宅が同居親族のいない入居者向の居住の用に供する賃貸住宅であるときは、特定公共賃貸住宅入居許可書(様式第7号))により通知する。

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認められるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を特定公共賃貸住宅同居承認(不承認)通知(様式第9号)により、当該入居者に通知する。

2　町長は、同居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を特定公共賃貸住宅入居承継承認(不承認)通知(様式第11号)により、当該同居者に通知する。

2　入居者は、婚姻等により、入居者又は同居者の氏名が変更になったときは、特定公共賃貸住宅入居者等氏名変更届(様式第13号)に当該変更の事実を証する書類を添えて町長に届け出なければならない。

2　前項の規定による家賃の減額は、家賃の10分の5の範囲内において行うものとし、算出した家賃に100円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。なお、家賃の免除は、特に必要と認める者に対して行うものとする。

3　家賃の減額又は免除の期間については町長がその事情を考慮して定めるものとする。

4　家賃の徴収の猶予は家賃の支払能力が6月以内に回復すると認められる場合に限り6月を超えない範囲で行うことができる。

5　条例第16条の規定に該当することにより、家賃の減額、免除、又は徴収猶予を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅家賃減免(徴収猶予)申請書(様式第14号)に次に掲げる書類を添えて申請しなければならない。

2　条例第15条第3項に規定する日割計算の方法は、その月の家賃の額を当該月の実日数で除した額に入居日数を乗じるものとし、日割計算により算出した額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは特定公共賃貸住宅模様替え・増築・工作物設置承認通知(様式第18号)によりその行為を承認する。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　入居者は、前項の規定による収入の申告をした場合において条例第24条第3項の規定により新たな収入の申告をするときは、特定公共賃貸住宅収入再申告書(様式第20号)に前項各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

3　町長は、入居者から第6条第1項若しくは第8条第1項に規定する書類の提出があったとき、又は条例第13条第1項の規定による承認を受けようとする者から第7条第1項に規定する書類の提出があったときは、新たな収入の申告があったものとみなして、次条の規定による認定をすることができる。

2　入居者は、前項の規定による通知を受けた場合において、条例第24条第5項の規定により当該通知による町長が認定した収入に意見を述べようとするときは、当該通知のあった日から30日以内に理由を示して特定公共賃貸住宅収入認定及び家賃決定に対する意見申出書(様式第22号)により意見を述べなければならない。

3　町長は、入居者から前項の規定による意見を受理したときは、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該意見に係る収入の認定を更正し、特定公共賃貸住宅収入認定の更正通知(様式第23号)により通知するものとし、又は当該意見に理由がないと認めるときは理由を示し特定公共賃貸住宅収入認定及び家賃決定に対する意見棄却通知(様式第24号)により当該入居者に通知する。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは次に掲げる条件を付し、その行為を許可することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年10月5日から施行する。

(経過措置)

2　平成22年3月31日までの間は、第4条第1項第5号、第6条第1項第3号、第7条第1項第2号、第9条、第10条の規定は適用せず、合併前の湧別町特定公共賃貸住宅設置及び管理に関する条例施行規則(平成17年湧別町規則第25号)第10条及び第11条の規定は、なおその効力を有する。

3　この規則の施行の日の前日までに、合併前の上湧別町特定優良賃貸住宅管理条例施行規則(平成6年上湧別町規則第1号)又は湧別町特定公共賃貸住宅設置及び管理に関する条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。