(趣旨)

第1条　町が行う介護保険について、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び湧別町介護保険条例(平成21年条例第131号。以下「条例」という。)その他特別の定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付帳簿)

第2条　町長は、次に掲げる帳簿を備えなければならない。

(被保険者の資格に関する届出)

第3条　第1号被保険者又はその属する世帯主が、第1号被保険者の資格の取得又は喪失の届出をしようとする場合は、住民異動届に必要な書類を添えて、町長に届け出なくてはならない。

(第2号被保険者の被保険者証の交付)

第4条　町長は、省令第26条第2項の規定により第2号被保険者から介護保険被保険者証交付申請書(様式第2号)が提出されたときは、必要事項を調査確認の上、被保険者証(様式第3号)を交付する。

(被保険者証の再交付)

第5条　町長は、省令第27条第1項の規定により介護保険被保険者証等再交付申請書(様式第4号)が提出されたときは、被保険者台帳と照合し、必要事項を調査確認の上、被保険者証を交付する。

(要介護認定等の申請)

第6条　被保険者のうち、要介護認定、要支援認定、要介護更新認定又は要支援更新認定(以下この条において「要介護認定等」という。)を受けようとする者は、介護保険要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定申請書(様式第5号)に被保険者証(被保険者証未交付の第2号被保険者を除く。)を添えて、町長に申請しなければならない。

(要介護状態区分等の変更の申請等)

第7条　要介護被保険者等のうち、法第29条第1項又は法第33条の2第1項の規定により要介護状態区分等の変更の認定の申請を行う者は、介護保険要介護認定・要支援認定変更申請書(様式第11号)に被保険者証を添えて、町長に申請しなければならない。

(要介護認定及び要支援認定の取消し)

第8条　町長は、法第31条第1項又は法第34条第1項の規定により要介護認定の取消し及び要支援認定の取消しを行う場合において、法第31条第2項において準用される法第27条第3項ただし書又は法第34条第2項において準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められるときは、介護保険診断命令書(様式第7号)により当該要介護被保険者等に通知する。

(介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請)

第9条　要介護被保険者等のうち、法第37条第2項の規定により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類の変更を受けようとする者は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(様式第14条)に被保険者証を添えて、町長に申請するものとする。

(受給資格証明書の交付)

第10条　町長は、要介護被保険者等が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定により転出の届出を行い、本町に住所を有しなくなったと認めた場合(特例被保険者を除く。)は、要介護被保険者等であったことを証する介護保険受給資格証明書(様式第16号)を当該要介護被保険者等に交付する。

(指定居宅介護支援等の届出)

第11条　要介護被保険者等が、法第46条第4項(法第58条第4項において準用する場合を含む。)に規定する指定居宅介護支援等を受ける場合において届出を行うときは、居宅(予防)サービス計画等作成依頼(変更)届出書(様式第17号)に被保険者証を添えて、町長に届け出なければならない。

(介護給付割合等の変更)

第12条　法第50条の規定による介護給付の割合又は法第60条の規定による予防給付の割合(以下「介護給付割合等」という。)の変更を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第18号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(旧措置入所者の給付割合の変更)

第13条　施行法第13条第3項に規定する施設介護サービス費(以下この条において「施設介護サービス費」という。)の給付の割合の変更を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第21号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(特定入所者の負担限度額の認定)

第14条　要介護被保険者が、省令第83条の6の規定により食費及び居住費等の負担限度額に係る認定を受けようとする場合は、介護保険負担限度額認定申請書(様式第24号)に被保険者証及び必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(特定負担限度額の認定)

第15条　要介護被保険者である旧措置入所者が省令第172条の2の規定により準用する省令第83条の6の規定により特定負担限度額の認定を受けようとする場合は、介護保険特定負担限度額認定申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第27号)に被保険者証及び必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(利用者負担額減額・免除認定証の提示)

第16条　第12条から前条までの規定により介護保険利用者負担額減額・免除認定証、介護保険利用者負担減額・免除認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)、介護保険負担限度額認定証又は介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(以下「利用者負担減額・免除認定証等」という。)の交付を受けた者が居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを受けようとするときは、被保険者証に利用者負担減額・免除認定証を添えて、当該居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを提供している事業者又は介護保険施設に提示しなければならない。

(利用者負担額減額・免除認定等の取消し)

第17条　町長は、偽りその他不正行為により利用者負担額減額・免除認定証等の交付を受けた者がある場合は、当該利用者負担額減額・免除認定証等を返還させるものとする。

(特定居宅介護サービス費等の支給)

第18条　法第42条第1項に規定する特例居宅介護サービス費、法第42条の3第1項に規定する特例地域密着型介護サービス費、法第47条第1項に規定する特例居宅介護サービス計画費、法第49条第1項に規定する特例施設介護サービス費、法第51条の4第1項に規定する特例特定入所者介護サービス費、法第54条第1項に規定する特例介護予防サービス費、法第54条の3第1項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費、法第59条第1項に規定する特例介護予防サービス計画費若しくは法第61条の4第1項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費又は法第66条第1項の規定により支払方法の変更の記載を受けた者であって、法第41条第1項に規定する居宅介護サービス費、法第42条の2第1項に規定する地域密着型介護サービス費、法第46条第1項に規定する居宅介護サービス計画費、法第48条第1項及び施行法第13条第3項に規定する施設介護サービス費、法第51条の3第1項に規定する特定入所者介護サービス費、法第53条第1項に規定する介護予防サービス費、法第54条の2第1項に規定する地域密着型介護予防サービス費、法第58条第1項に規定する介護予防サービス計画費若しくは法第61条の3第1項に規定する特定入所者介護予防サービス費(以下「特例居宅介護サービス費等」という。)の支給を受けようとするものは、介護保険特例居宅介護サービス費等支給申請書(様式第30号)にサービスに要した費用に関する証拠書類その他必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(居宅介護福祉用具購入費等の支給)

第19条　法第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費又は法第56条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護(予防)福祉用具購入費支給申請書(様式第32号)にサービスに要した証拠書類その他必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(居宅介護住宅改修費等の支給)

第20条　法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費又は法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護(予防)住宅改修費支給申請書(様式第33号)にサービスに要した証拠書類その他必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(高額介護サービス費等の支給)

第21条　法第51条に規定する高額介護サービス費又は法第61条に規定する高額介護予防サービス費(以下「高額介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険高額介護(予防)サービス費支給申請書(様式第34号)を町長に提出しなければならない。

(高額医療合算介護サービス費等の支給)

第22条　法第51条の2に規定する高額医療合算介護サービス費又は法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費(以下「高額医療合算介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第35号)を町長に提出しなければならない。

(特定入所者の負担限度額に関する特例)

第23条　省令第83条の8(省令第172条の2において準用する場合を含む。)に規定する特定入所者介護サービス費又は省令第97条の4において準用する特定入所者支援サービス費の給付を受けようとする者は、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書(様式第37号)に介護保険負担限度額認定証若しくは介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)、介護保険施設等の入所期間を確認できる書類、現に支払った食事の提供に要する費用及び居住等に要する費用を証明できる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(第三者行為の届出)

第24条　要介護被保険者等は、要介護認定又は要支援認定がなされた要因が第三者の行為による場合は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(特別徴収額の通知等)

第25条　法第136条に規定する特別徴収額の通知等は、介護保険料納入通知書(様式第39号)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第26条　町長は、法第66条第1項に規定する支払方法の変更の記載を行おうとする場合は、介護保険給付の支払方法変更(償還払化)予告通知書(様式第43号)により弁明の機会を付与し、当該予告通知書によっても滞納が解消されない場合、弁明書の提出がない場合又は提出された弁明書について相当な理由が認められない場合には、介護保険給付の支払方法の変更を決定し、介護保険給付の支払方法変更(償還払化)通知書(様式第44号)により当該要介護被保険者等に通知する。

(保険給付の支払の一時差止等)

第27条　町長は、第1号被保険者である要介護被保険者等が法第67条第1項及び第2項の規定に該当すると認め、保険給付の一時差止を行うことと決定した場合は、介護保険給付の支払一時差止通知書(様式第46号)により当該要介護被保険者等に通知する。

(医療保険法各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止)

第28条　町長は、法第68条第1項に規定する保険給付の差止の記載に該当すると認められる場合は、介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(様式第48号)により弁明の機会を付与し、当該予告通知書によっても滞納が解消されない場合、弁明書の提出がない場合又は提出された弁明書について相当な理由が認められない場合には、介護保険給付の支払方法変更を決定し、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(様式第49号)により当該要介護被保険者等に通知する。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例)

第29条　町長は、要介護被保険者等が法第69条第1項に規定する給付額減額等の記載に該当すると認められる場合は、令第33条及び第34条の規定により給付減額期間を算定し、介護保険給付費減額通知書(様式第51号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険料の額の通知)

第30条　条例第5条の規定による保険料の額の通知は、介護保険料納入通知書(様式第39号)によるものとする。

(保険料の徴収猶予)

第31条　条例第6条の規定により、保険料の徴収猶予を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第53号)を町長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第32条　町長は、前条の保険料の徴収猶予を受けた者が、その後において徴収猶予を決定した理由が消滅した場合は、徴収猶予を取り消すことができる。

(保険料の減免)

第33条　条例第7条の規定により、保険料の減額又は免除を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第53号)を町長に提出しなければならない。

(保険料の過誤納)

第34条　町長は、保険料の納付義務者に過誤納に係る保険料がある場合は、地方税の例によるものとする。

(その他)

第35条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。