(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受ける者に対しては、申請後に納期の到来する税額の全額

(2)　生活に困窮し、要保護と認められる者に対しては、申請後に納期の到来する税額の2分の1

(3)　当該年度において所得が皆無又は著しく減じ生活が困難となった者に対しては、次の表の区分により算定した割合による税額

(4)　学生、生徒に対しては、全額

(5)　公益社団法人及び公益財団法人に対しては、申請後に納期の到来する税額の全額

(6)　地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成6年法律第106号)第8条に規定する法人である政党若しくは政治団体、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人に対しては、申請後に納期の到来する税額の全額

(7)　災害(風水害及び火災)により、その者の所有に係る自己入居建物又は家財に受けた被害(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその建物及び家財の10分の3以上である場合には、次の表の区分により算定した割合による税額

(8)　災害により死亡した者に対しては、申請後に納期の到来する税額の全額

(9)　災害により障害者となった者(地方税法(以下「法」という。)第292条第1項第9号に規定する障害者)に対しては、申請後に納期の到来する税額の2分の1

(10)　特定の地域に発生した、ひょう害、霜害、干害等による農作物の災害にあっては、本条各号の規定にかかわらず農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価額から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上である者で、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が300万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が120万円を超える者を除く。)に対して、農業所得に係る町民税の所得割の額(当該年度分の町民税所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とに按分して得た額)について、災害を受けた日以後に納期の到来する税額を次の表の区分により算定した割合による税額

(1)　生活保護法の規定による生活扶助を受ける者に対しては、申請後に納期の到来する税額の全額

(2)　貧困により公私の扶助を受ける者に対しては、申請後に納期の到来する税額の2分の1

(3)　災害(風水害及び火災)によりその者の所有する土地又は家屋(償却資産を含む。)に受けた被害(保険金損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)に対しては、次の表の区分により算定した割合による税額

(4)　公益のため直接専用するもの及び公共の用に供する固定資産(有料で使用するものを除く)に対しては、申請後に納期の到来する税額の全額

(5)　町民の福利増進を図ると認められる公益社団法人及び公益財団法人等で町長が認めたものに対しては、申請後に納期の到来する税額の全額

(1)　生活保護法の規定による扶助を受ける者に対しては、申請後に納期の到来する税額の全額

(2)　公益のため直接専用する軽自動車に対しては、申請後に納期の到来する税額の全額

(3)　身体障害者手帳又は精神障害者手帳等の交付を受けた者若しくは当該障害者と生計を同一にする者又は当該障害者を常時介護する者が所有する軽自動車等に対しては、申請後に納期の到来する税額の全額(1台に限る。)

(1)　公益のために直接専用する土地に対しては、申請後に納期の到来する税額の全額

(2)　災害(風水害)によりその者の所有する土地に受けた被害に対しては、次の表の区分により算定した割合による税額

(1)　条例附則第21項第1号に該当する世帯　税額の全部

(2)　条例附則第21項第2号に該当する世帯(前号に該当する場合を除く。)　次の算式により算出した金額

(3)　国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者(以下この号において「非自発的失業者」という。)に該当することにより、国保条例第23条の2に規定する課税の特例を受けるものについては前号による減免は行わない。ただし、非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれるため、保険税の減免を行う必要がある場合には、次のア及びイにより合計所得金額を算定し減免を行うことができる。