○湧別町税に関する文書の様式を定める規則

平成21年10月5日

規則第46号

(趣旨)

第1条 湧別町税条例(平成21年条例第80号。以下「条例」という。)の施行のために、必要な文書の様式は、別表に掲げるところによるものとする。

(様式の準用)

第2条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「令」という。)第2条第6項の規定による届出の様式については様式第5号を、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第14条の18第2項後段の規定による告知書の様式については様式第13号を、令第6条の8において準用する令第6条の2の3後段の納期限変更通知書については様式第9号を、法第16条第3項(法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供等に必要な行為を求める文書については様式第15号をそれぞれ準用する。

(繰上徴収の告示)

第3条 令第6条の2の3前段の規定による告知は、この規則で定める納税通知書、納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに、その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載する。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成21年10月5日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の上湧別町税に関する文書の様式を定める規則(昭和49年上湧別町規則第12号)又は町税に関する文書の様式を定める規則(昭和43年湧別町規則第5号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この規則により定められた様式について、合併前の規則の定めにより定められていた様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成27年12月29日規則第26号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日規則第13号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月15日規則第2号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和3年9月10日規則第14号)

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

別表(第1条関係)

様式

名称

根拠条文

1

徴税吏員証

法第298条、第353条、第450条、第470条、第525条、第588条、第701条の5及び第707条並びにその例によることとされる国税徴収法(昭和34年法律第147号)第147条

2

町税・犯則事件調査吏員証

法第22条の12

3

納付書

条例第2条第3号

4

納入書

条例第2条第4号

5

相続人代表者指定届

法第9条の2第1項後段

6

相続人代表者指定通知書

法第9条の2第2項後段

7

納付(納入)通知書

法第11条第1項

8

納付(納入)催告書

法第11条第2項

9

納期限変更告知書

法第13条の2第3項後段

10

地方税法第14条の16の規定による徴収通知書

法第14条の16第4項

11

地方税法第14条の16の規定による交付要求書

法第14条の16第5項

12

担保の目的でされた仮登記(録)財産差押通知書

法第14条の17第2項

13

地方税法第14条の18の規定による告知書

法第14条の18第2項前段

14

納税義務消滅通知書

法第15条の7第4項及び第5項並びに第18条

15

保全担保提供命令書

法第16条の3第1項

16

保全担保に係る抵当権設定通知書

法第16条の3第4項

17

保全差押金額決定通知書

法第16条の4第2項

18

地方税法第16条の4の規定による交付要求書

法第16条の4第9項

19

地方税法第16条の4の規定による交付要求通知書

法第16条の4第9項

20

過誤納金還付(充当)通知書

法第17条及び第17条の2

21

第二次納税義務者の納付(納入)金に還付(充当)したときの過誤納金還付(充当)通知書

令第6条の13第2項

22

納税証明請求書、納税証明書

法第20条の10

23

督促状

法第329条、第334条、第371条、第457条、第485条、第539条、第611条、第693条、第701条の16及び第726条

24

納税管理人申告書

法第300条、第355条第527条第590条第676条

25

町民税・道民税納税通知書

法第319条の2及び第43条

26

町民税・道民税特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)

法第321条の4第1項及び第321条の6第1項

27

町民税・道民税特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)

法第321条の4第1項及び第321条の6第1項

28

町民税更正(決定)通知書

法第321条の11第3項

29

固定資産税納税通知書

法第364条、条例第68条第1項

30

固定資産評価員証

法第353条第3項

31

固定資産評価補助員証

法第353条第3項

32

軽自動車税納税通知書

法第446条、条例第85条

33

軽自動車税申告書

条例第87条第1項

34

軽自動車税廃車申告書兼標識返納書

条例第87条第2項及び第3項

35

原動機付自転車標識

条例第91条第1項及び第2項

36

原動機付自転車標識交付証明書

条例第91条第3項

37

入湯税納入申告書

条例第145条第3項

38

入湯税更正(決定)通知書

法第701条の9及び第701条の12

39

新築住宅に対する固定資産税減額申告書

法附則第15条の6、第15条の7、第15条の8、第15条の9及び条例附則第10条の3

40

軽自動車税減免申請書

法第454条、条例第90条第2項

41

町民税・道民税、固定資産税、国民健康保険税納付書

法第319条の2、第43条第364条第446条第703条の4

42

住宅用地の申告書

法第384条、条例第74条

43

国民健康保険税納税通知書

法第703条の4

44

国民健康保険税仮徴収通知書

法第703条の4及び第718条の8

45

国民健康保険税特別徴収税額通知書

法第718条の3

46

鉱産税納付申告書

条例第105条

47

鉱産税更正(決定)通知書

法第533条第4項

(その他必要な様式については、町長が別に定める。)

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様式第3号及び様式第4号 略

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様式第20号 略

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様式第25号から様式第29号まで 略

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様式第32号 略

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様式第41号 略

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様式第43号から様式第45号まで 略

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湧別町税に関する文書の様式を定める規則

平成21年10月5日 規則第46号

(令和3年10月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税
沿革情報
平成21年10月5日 規則第46号
平成27年12月29日 規則第26号
平成28年3月30日 規則第13号
平成30年3月15日 規則第2号
令和3年9月10日 規則第14号