(趣旨)

第1条　この規則は、湧別町職員の給与に関する条例(平成21年条例第49号。以下「条例」という。)第11条の規定による通勤手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　条例及びこの規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(届出)

第3条　職員は、新たに条例第11条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(別記様式)によりその通勤の実情を速やかに町長に届け出なければならない。住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃の額に変更があった場合についても同様とする。

第4条　町長は、職員から前条の規定により届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第11条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改訂しなければならない。

(支給範囲の特例)

第5条　条例第11条第1項第1号に規定する交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員とは、身体障害のため歩行することが著しく困難な職員で町長が交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難であると認めるものとする。

(運賃相当額の算出の基準)

第6条　条例第11条第2項第1号に規定する運賃の額に相当する額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法による運賃の額によるものとする。

(運賃相当額)

第7条　運賃等相当額は、次による額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(自転車等使用者についての特例)

第8条　条例第11条第2項第2号に規定する通勤が不便であると認められるものは、自転車等の使用距離が片道10キロメートル以上である職員のうち次の各号のいずれかに該当する職員とする。

(併用者の区分及び支給額)

第9条　条例第11条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の月額は、次に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第10条　条例第11条第1項第2号に規定する交通の用具は、自転車、原動機付自転車、軽自動車及び普通自動車とする。ただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。

(支給の始期及び終期)

第11条　通勤手当は、職員が新たに条例第11条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合にはその日からその支給を開始し、その者に通勤手当の月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合にはその日から支給額を改訂する。

(支給日)

第12条　通勤手当は、一の月の分における21日(その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日、日曜日又は土曜日でない日)に支給する。

(支給できない場合)

第13条　条例第11条第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することはできない。