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「企業版ふるさと納税」のご案内

 平成28年度税制改正において、企業版ふるさと納税制度が創設されました。

 企業版ふるさと納税制度とは、地方公共団体が国の認定を受けて実施する地方創生事業(まち・ひと・しごと創生寄附活用事業)に対して、民間企業の皆さまが寄付を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。

 湧別町では、この制度を活用して企業の皆さまからの寄附を募り、「湧別町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取組の推進を図りたいと考え、令和2年度第1回認定(令和2年7月3日認定)を受けています。

企業版ふるさと納税とは

 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、通常の損金算入措置(3割)に加え、寄付額の最大6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされ、最大で寄付額の約9割に相当する額が軽減されます。
 制度の詳細は、内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。
 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

留意点

 企業版ふるさと納税の活用に当たっては、以下の点にご留意ください。

  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 本社が所在する地方公共団体への寄附については、制度の対象となりません。
  • 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。

寄附の対象事業

 寄附の対象となる取組は、地域再生計画(湧別町まち・ひと・しごと創生推進計画)の内容に資するものとします。

 湧別町まち・ひと・しごと創生推進計画PDFファイル(301KB)

 参考)湧別町まち・ひと・しごと創生総合戦略PDFファイル(637KB)

 寄附を活用し実施する事業は、今後お知らせします。

お問い合わせ先

企画財政課未来づくりグループ(TEL:01586-2-5862)

町政

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