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湧別町における空家等対策の取り組みをお知らせします

　近年、全国的に長期間使用されていない空家等が増加し、景観や衛生状態の悪化が社会問題となっています。

　こうした状況を受け、平成27年度に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、本町においても空家に対する取り組みを進めています。

特定空家等の公告について

　湧別町空き家対策計画に基づき、令和２年度より湧別町空き家除却推進事業を行います。将来にわたり使う予定のない空き家を解体する際に解体費用の一部を助成するもので、湧別町空き家対策計画の終了年度である令和４年度までの制度となっていますので、ぜひご活用ください。

　制度の詳細はこちらをご覧ください。
　（令和２年度の受付は終了しました。）

　町では、平成30年11月20日に10名の委員で構成される空家等対策協議会を設置しました。協議会では、空家等対策計画の作成や特定空家等に該当するかの判断などについて協議を行っています。

　会議の開催状況は次のとおりです。

平成30年度第１回　平成30年11月20日開催

平成30年度第２回　平成31年1月22日開催

令和元年度第１回　令和元年6月6日開催

令和元年度第２回　令和元年12月13日開催

令和２年度第１回　令和２年６月１日開催（書面会議）　※原案どおり承認されました。

令和２年度第２回　令和２年８月６日開催（非公開）

　空家等対策を総合的・計画的に推進するため、湧別町空家等対策協議会での協議を受け平成31年3月に「湧別町空き家等対策計画」を策定しています。

　また、令和元年6月には、周辺へ悪影響を及ぼしている又は及ぼす恐れのある空家である「特定空き家等」の判断基準を定めています。

　空き家等の実態把握や空き家等対策計画の策定資料として、平成29年度から空き家と思われる住宅や店舗などの所有者や管理者等を対象にアンケート調査を実施しています。

　アンケート調査では、建物の所有者等を把握すると共に、今後の活用意向などをお聞きしています。

令和２年度の調査内容

企画財政課未来づくりグループ（TEL：01586-2-5862）