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空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく行政代執行の実施について

 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第2条第2項に規定するそのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態の特定空家等と認められる建築物等について、法第14条第3項の規定により必要な措置を命じましたが、令和2年9月30日と定めた期限までに措置がとられなかったため、法第14条第9項の規定により、行政代執行を実施することとなりました。

対象となる特定空家等の概要

物件1

  • 所在地
    紋別郡湧別町栄町37番地24
  • 用途
    店舗・居宅
  • 構造
    木造亜鉛メッキ鋼板葺2階建
  • 規模
    1階387.88平方メートル、2階242.52平方メートル
  • 建築年
    昭和39年
  • 所有者
    湧別町内の法人(事業活動なし)
  • 状 況
    屋根に設置されている看板が著しく腐食しているため、落下・飛散の恐れがあり、保安上危険な状態

物件2

  • 所在地
    紋別郡湧別町栄町37番地20、栄町201番地12
  • 用途
    店舗・居宅
  • 構造
    木造亜鉛メッキ鋼板葺2階建
  • 規模
    1階158.67平方メートル、2階115.23平方メートル
  • 建築年
    昭和39年、大正10年
  • 所有者
    湧別町内の法人(事業活動なし)※物件1と同一の法人
  • 状況
    外壁の腐食が著しく、一部剥落している。屋根および軒は変形・破損が著しく、トタンのほとんどが剥落すると共に、下地も腐食し穴が空いており、倒壊の恐れがある状態。また、建物裏にはタイヤや看板等のゴミが放置され、建物内部にも段ボールなどのゴミが多数放置されており、保安上危険な状態であると共に、衛生上有害となるおそれがある状態

行政代執行に至った経緯

 数年前から当該建物一帯の管理について、近隣住民などから町に苦情が寄せられており、本年(令和2年)になってからは隣接する建物の壁が崩落したことなどから、令和2年5月に周辺4件の立入調査を実施しました。所有者等との協議の結果、このうち2件については自主的に除却が行われたものの、当該物件である2件については所有者である法人は営業活動を休止していると共に、多額の債務を抱えており、自主的な対応は困難な状況でした。
 
 このことから、令和2年8月に湧別町空家等対策協議会の意見を徴したうえで特定空家等の認定を行い、法第14条各項の規定により必要な手続きを進め、令和2年9月30日を措置期限とし、物件1については看板の補強又は撤去を、物件2については建物の除却を行うよう命令しました。
 
 命令の措置期限が到来しても命令の措置内容は履行されず、所有者からも行政代執行の実施を希望する旨の意向が示されたことから、法第14条第9項の規定に基づき、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところに従い、看板の撤去(物件1)および建物の除却(物件2)を実施することとしました。

執行予定

 令和2年10月1日(木曜日)に代執行令書を所有者に通知しました。10月20日(火曜日)に入札を実施し工事業者を選定のうえ、翌21日から作業に着手する予定です。
 執行内容は、看板の撤去(物件1)および建物の除却(物件2)です。

執行費用

工事費 約520万円
※建物が隣接していることおよび所有者が同一であるため、工事は一括で発注します。
※代執行に要する費用は、義務者(所有者)から徴収する予定です。

位置図

位置図

現況写真

物件1

物件1

物件2

物件2

お問い合わせ先

企画財政課未来づくりグループ(TEL:01586-2-5862)

町政

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