財政状況資料集の公表

　総務省では、各地方公共団体が住民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくために、一覧性をもった開示として「財政状況等一覧表」を、他団体と比較可能な指標をもって住民等に分かりやすく情報を開示することによって財政運営上の課題をより明確にするため、類似団体間で主要財政指標の比較分析を行い、住民等に分かりやすく開示する方途として「財政・歳出比較分析表」を公表することとしていましたが、その後財政健全化判断比率の公表が増え、財政状況の公表様式が種々にわたるため、新たな財政情報の開示の方途として、平成22年度決算より「財政状況資料集」を公表することとしています。