(目的)

第1条　この要綱は、原油価格及び物価高騰の影響を受ける低所得者世帯で、高齢者、障がい者、ひとり親家庭及び生活保護の世帯に対して、生活に係る費用の一部を支援することにより、当該世帯の経済的負担軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象世帯)

第3条　交付対象世帯は、令和5年度個人市区町村民税(以下「令和5年度個人住民税」という。)について、同一の世帯員の全てが非課税である世帯に属する令和5年12月1日(以下「基準日」という。)現在において住民基本台帳(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第6条の規定により町長が作成する住民基本台帳をいう。)に記録されている者(以下「町民」という。)のうち、次の各号のいずれかに該当する者が属する世帯とする。

(交付方法等)

第4条　町は、自ら保有する電子計算組織(与えられた処理手順に従い、事務を自動的に処理する電子計算機器の組織をいう。)を用いて前条第1項第1号から第6号までに規定する者を抽出し、商品券を交付対象世帯の世帯主宛てに郵便にて交付する。ただし、交付日において転出及び死亡したことにより対象とならなくなった世帯に対しては交付しない。

(交付額)

第5条　交付する商品券の額は、交付対象世帯1世帯につき1万円とする。

(商品券等の返還)

第6条　この要綱により商品券の交付を受けた者が、その後に交付対象世帯に該当しないことが判明した場合又は虚偽の申請を行ったことが判明した場合等は、町は既に交付した商品券(商品券を既に使用している場合は、使用した商品券に相当する額の現金)の返還を求めることができる。

(その他)

第7条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。