(目的)

第1条　この要綱は、新たにまちの魅力向上に資する取組を行う者に対し、必要な経費の一部を補助することにより、地域資源の活用、地域の活性化、持続可能な新事業の創設及び産業間の連携を促進することを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、別表第1に掲げる事業のほか、町長が魅力あるまちづくりの推進に寄与すると認める事業とする。ただし、本要綱以外の規定に基づき町から交付を受ける補助金等の対象となった事業は対象としない。

(補助の期間)

第3条　補助金の交付の対象となる期間は1年度とする。ただし、事業の継続性が認められる場合は、継続した3年度を限度とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助回数の制限)

第5条　補助対象者が受けられる補助の回数は、同一年度内1回までとする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第2に掲げる経費のほか、町長が必要と認める経費とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、次の区分により算出した額以内とし、1年度内100万円を上限とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(事業計画の承認申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、町長が指定する期間までに事業計画承認申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第9条　前条の規定により事業の承認を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、補助金の交付を受けようとするときは、事業の着手前までに湧別町補助金交付規則(平成21年規則第41号。以下「規則」という。)第4条に規定する補助金交付申請書に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(事業計画の変更申請)

第10条　補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた事業(以下「交付決定事業」という。)について、次の各号のいずれかに該当するときは、規則第15条に規定する補助事業等変更承認申請書に関係書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、交付決定事業が完了したときは、その日から起算して2週間以内に、規則第16条に規定する補助事業等実績報告書に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第12条　町長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたと認めるときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、規則によるほか町長が別に定める。