湧別町結婚新生活支援事業補助金交付要綱

○湧別町結婚新生活支援事業補助金交付要綱

令和3年3月24日

告示第28号

(趣旨)

第1条　この要綱は、低所得者の婚姻に伴う新生活に係る支援を行うことにより、婚姻する者の経済的不安の軽減及び地域における少子化対策の強化に資することを目的として、婚姻した世帯に対し、住宅費及び引越費用の一部を助成するものとし、その助成について、湧別町補助金交付規則(平成21年規則第41号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　新婚世帯　前年度の3月1日から当該年度の3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦で、夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

(2)　住宅費　当該年度中に支払った結婚を機に新たに住宅を取得、リフォーム、賃借する際に要した費用で、住宅の取得費、リフォーム費用、賃料、敷金、礼金(保証金などこれに類する費用を含む。)、共益費、仲介手数料をいう。ただし、リフォーム費用にあっては、住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用に限るものとし、倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用は対象外とする。また、婚姻日より前に取得又はリフォームした住宅にあっては、婚姻日から起算して1年以内に婚姻を機として取得又はリフォームした住宅に限る。また、賃借費用にあっては、勤務先から住宅手当が支給されている場合は住宅手当分、他の公的制度による家賃補助等を受けている場合は当該金額分、及び地域優良賃貸住宅の家賃低廉化に係る国の支給対象となる部分については対象外とする。

(3)　引越費用　当該年度中における引越し業者又は運送業者を利用して行った住居の移転に伴う荷物の移動、運送に要した費用をいう。

(補助対象世帯)

第3条　補助金の交付を受けることができる世帯は、次の第1号から第5号のいずれにも該当する新婚世帯又は第6号に該当する世帯とする。

(1)　世帯の所得(直近の所得証明書をもとに算出した夫婦の所得を合算した金額をいう。以下同じ。)が500万円未満であること。ただし、貸与型奨学金(公的団体又は民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。)の返済を現に行っている場合にあっては、世帯の所得から貸与型奨学金の年間返済額(公的団体から返済額に対する助成を受けている場合にあっては、助成を受けた額を控除した金額)を控除した金額が500万円未満であること。

(2)　対象となる住宅が湧別町内にあり、申請時に夫婦の双方又は一方が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定による住民票に記載され、かつ、当該住所地を生活の本拠としていること。

(3)　夫婦の双方が過去にこの要綱による補助を受けたことがないこと。

(4)　同一世帯に属する者全員が湧別町へ納付すべき税等を滞納していないこと。

(5)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

(6)　前年度に結婚新生活支援事業による補助金を受給した世帯で、その受給額が前年度における1世帯当たりの補助上限額に達しなかった世帯であること。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、住宅費と引越費用を合わせた額を対象とし、次の各号の額を上限とし、予算の範囲内において交付する。ただし、前条第6号に該当する世帯については、前年度の1世帯当たりの補助上限額から前年度の受給済みの額を差し引いて得た額を上限とする。

(1)　夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯　1世帯当たり60万円

(2)　前号以外の世帯　1世帯当たり30万円

2　前項に規定する補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、切り捨てるものとする。

3　補助対象期間は、当該年度の4月1日から翌年3月31日までとする。

4　前項の規定にかかわらず、前条に規定する補助対象世帯に該当しなくなった場合の補助対象期間は、当該事由が発生した日の属する月までとする。

(補助金の交付申請及び決定)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、湧別町結婚新生活支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、第3条第6号に該当する世帯は、次の第1号から第3号及び第8号の書類については省略することができる。