(目的)

第1条　この要領は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第198条の4の規定に基づき監査委員が定める監査基準のほか、監査委員の行う監査、検査及び審査(以下「監査等」という。)について定め、監査事務の効率的な運営を確保することを目的とする。

(監査)

第2条　監査の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(検査)

第3条　検査の種類は、次に掲げるとおりとする。

(審査)

第4条　審査の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(報告の徴取)

第5条　監査委員は、地方自治法施行令第168条の4第3項又は地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第22条の5第3項の規定により、指定金融機関等に対する検査の結果について、会計管理者又は公営企業管理者に対して報告を求めるものとする。

(監査計画の作成)

第6条　年間監査計画は、次の各号に掲げる事項について定める。

(事前通知)

第7条　監査等を実施するに当たっては、特別の場合を除き、町長等に対し、監査等の種類、期日、場所等をあらかじめ通知する。

(資料要求等)

第8条　監査等を実施するに当たっては、あらかじめ項目及び様式を定めて監査等に必要な資料を提出させ、必要に応じて事務事業の概況について説明を求める。

(事前研究)

第9条　監査等を実施するに当たっては、対象となる事務等についてあらかじめ関連法規等の調査研究を行い、基礎知識をかん養する。

(監査等の着眼点)

第10条　第6条第2項の規定に基づく実施計画において定める監査等の着眼点は、全国町村監査委員協議会が定めた標準町村監査基準別項に定める監査等の着眼点のうちから適宜選択するものとする。ただし、監査等の対象により、必要に応じて、その都度着眼点を追加して定めるものとする。

(監査等の実施手続の選択適用)

第11条　監査等は、契約書、関係諸帳簿、証拠書類等に対して、次の各号に定める監査技術を選択適用し、通常実施すべき監査等の実施手続、及び必要と認めるその他の監査等の実施手続として実施する。

(監査等の実施手続の適用)

第12条　第2条第1号から第5号まで、第3条及び第4条に掲げる監査等における監査等の実施手続の適用は、原則として試査による。ただし、試査によって異常を発見した場合には、当該事項について必要と認めるときは範囲を拡大して精査によるものとする。

(監査等の講評)

第13条　監査等に基づく監査対象課等の長に対する講評は、監査等の結果に関する報告の決定の前に行い、これに対する弁明又は意見を聴取するものとする。

(報告書の提出及び公表)

第14条　監査又は検査を終了したときは、結果に関する報告を次の各号により提出及び公表しなければならない。

(意見書の提出)

第15条　決算審査及び基金の運用状況審査並びに財政健全化審査、経営健全化審査を終了したときは、審査意見書を町長に提出しなければならない。

(勧告)

第16条　住民監査請求に基づく監査の結果、請求に理由があると認めるときは、議会又は町長等に期間を示して必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、これを請求人に通知し、かつ公表しなければならない。

(報告等の決定)

第17条　報告等の決定のうち、次の各号に掲げるものは、監査委員の合議による。

(報告等の公表)

第18条　報告等のうち、第2条第1号から第4号まで、第6号、第7号、第9号、第10号及び第12号に定める監査、並びに外部監査人からの報告に係るものについては、速やかに公表しなければならない。公表は、湧別町公告式条例(平成21年条例第3号)によるほか、町広報に掲載するなど、広く住民に周知することができる方法により行う。

(報告書等の記載事項)

第19条　監査報告書、検査報告書及び審査意見書には、おおむね次の各号に掲げる事項を簡潔明瞭に記載する。

(監査等の結果報告後の処置)

第20条　監査等の結果、指摘した事項又は表明した意見、及び外部監査結果については、町長等から適時措置状況報告を求めるものとする。