湧別町奨学金返還支援事業補助金交付要綱

○湧別町奨学金返還支援事業補助金交付要綱

令和2年3月12日

告示第18号

(目的)

第1条　この要綱は、湧別町内に定住して就業する者が就学のために貸与を受けた奨学金を返納するための経費の一部を助成することにより、町の将来を担う若者の定住及び就業の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　奨学金　独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金及び第二種奨学金、都道府県、市町村等が設ける貸与型奨学金、生活福祉資金貸付制度(教育支援資金)、その他町長が認める奨学金をいう。

(2)　町内事業所等　町内に住所を有する個人又は法人であって、事務所、店舗、工場、その他事業に供する施設を有するものをいう。

(3)　大学等　学校教育法(昭和22年法律第26号)に定める大学、短期大学、専修学校及び高等専門学校をいう。

(4)　町税等　町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、保育料、公営住宅使用料、特定公共賃貸住宅使用料及び上下水道料をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(1)　本町の住民基本台帳に記録されていること。

(2)　町内事業所等に初めて就業し、5年以上継続して就業する見込みであること。

(3)　大学等を卒業後、在学期間中に奨学金の貸与を受けて、その返還を行っていること。

(4)　奨学金の返還に対し、他からの助成を受けていないこと。

(5)　町税等を滞納していないこと。

(6)　湧別町専門的職員の確保のための就業時資金貸付条例(令和4年条例第2号)に規定する就業時資金の貸付を受けていないこと。

2　前項に規定する者のうち、国家公務員法(昭和22年法律第120号)に規定する国家公務員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)に規定する地方公務員(湧別町職員の定数条例(平成21年条例第29号)第1条に規定する一般職の職員を除く。)は、補助対象者とすることができない。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助金の交付を申請する年度内に返還する奨学金の額又は4万5,000円に直近に卒業又は修了した大学等の当該課程が定める卒業又は修了に要する修学年数を乗じて得た額(18万円を上限とする。)のいずれか低い方の額を限度とする。

2　前項の補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付対象期間)

第5条　補助金の交付対象期間は、町内に住民登録を行った日以降の奨学金を返還する期間内とし、継続した120箇月を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、湧別町奨学金返還支援事業補助金交付(変更承認)申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1)　住民票の写し

(2)　申請日が属する年度内に返還すべき奨学金の返還金額を証するもの

(3)　卒業証明書、又は卒業証書の写し、若しくはこれに準ずるもの

(4)　雇用証明書(様式第2号)

(5)　その他町長が必要と認める書類

2　前項第1号及び第3号に掲げる書類は、本事業の2回目以降の申請を行うときには、提出を省略することができるものとする。

3　町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定し、交付することを決定したときは湧別町奨学金返還支援事業補助金交付決定(変更承認)通知書(様式第3号。以下「交付決定通知書」という。)により、交付しないことを決定したときは湧別町奨学金返還支援事業補助金不交付決定(変更不承認)通知書(様式第4号。以下「不交付決定通知書」という。)により、それぞれ当該申請者に通知する。