(目的)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)に定めるもののほか、施設等利用費の支給に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法の例による。

(支給方法)

第3条　町長は、施設等利用給付認定子どもが特定子ども・子育て施設から特定子ども・子育て支援を受けたときは、当該施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者が当該特定子ども・子育て支援提供者に支払うべき当該特定子ども・子育て支援に要した費用について、施設等利用費として当該施設等利用給付認定保護者に支給すべき限度の額において、当該施設等利用給付認定保護者に代わり、当該特定子ども・子育て支援提供者に支給する。

(請求方法)

第4条　特定子ども・子育て支援提供者は、前条第1項の規定により施設等利用費を請求するときは、施設等利用費請求書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添付して、毎月10日までに町長に請求しなければならない。

(施設等利用費の支払)

第5条　町長は、前条の規定による請求があったときは、書類を審査し、施設等利用費を特定子ども・子育て支援提供者又は施設等利用給付認定保護者(以下「特定子ども・子育て支援提供者等」という。)に支払うものとする。

(施設等利用費の返還・追加請求)

第6条　特定子ども・子育て支援提供者等は、前条第2項の規定により請求の誤りを報告したときに既に支給された施設等利用費と差額を生じた場合には、当該差額の精算をしなければならない。

(補則)

第7条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。