(趣旨)

第1条　この要領は、湧別町水道事業給水条例(平成21年条例第171号。以下「条例」という。)第35条及び湧別町簡易水道事業給水条例(平成21年条例第160号)第4条並びに湧別町公共下水道条例(平成21年条例第162号)第32条に規定する工事費、修繕費、料金、手数料(以下「水道料金等」という。)の滞納整理事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(分割納付)

第2条　経済的理由で一時に納入することが困難と認められる滞納者について、徴収上有利と認められるときは、上下水道料金納付誓約書(様式第1号)(以下「誓約書」という。)を提出させ、分割して納入できるものとする。この場合において、分割方法等は、次の各号に掲げるところによる。

(督促状)

第3条　滞納者に対し、納入期限を指定して督促状を送付するものとする。

(催告書)

第4条　督促状に指定した期限から20日を経過しても、なお納入のない者に対し再度納入期限を定め催告書(様式第2号)により催告する。

(異議の申し出の処置)

第5条　滞納水道料金等に係る異議の申し出において、その理由が請求金額に納得のいかないものである場合は、実情聴取の上、検針記録等により使用実績を調査する等、必要な処置をとり、その徴収解決に努めるものとする。

(転居先不明者の調査と処理)

第6条　滞納者の住所又は事業所が明らかでない場合は、公共機関又は隣人、家主及び管理人等から調査し徴収に努める。この場合において、なお、転居先不明なものについては、転居先不明者名簿を作成し、滞納整理台帳から削除する。

(納入の指導)

第7条　催告書に指定した日を経過しても、なお納入のない者(以下「給水停止対象者」という。)に対し未納理由等を調査し、必要に応じ納入の相談、指導を行うものとする。

(給水停止の予告)

第8条　水道法(昭和32年法律第177号)第15条及び湧別町水道事業給水条例第14条の規定に基づき、給水停止対象者が次のいずれかに該当するときは、給水停止予告通知書(様式第3号)により給水停止を予告するものとする。

(給水停止と通知)

第9条　給水停止予告通知書に指定した納入期限を経過しても、納入のない者に対し給水停止を行い給水停止執行通知書(様式第4号)により通知する。

(給水停止の猶予)

第10条　給水停止者が次のいずれかに該当するときは、前条の規定にかかわらず給水停止を猶予することができる。

(給水停止の猶予の取消し)

第11条　前条により給水停止の猶予を受けた者が、次のいずれかに該当するときはその猶予を取り消すものとする。

(給水停止の解除)

第12条　次のいずれかに該当するときは、給水停止を解除し、給水停止解除通知書(様式第5号)により通知する。

(給水停止後の基本料金)

第13条　条例第26条に規定する定例日から次の定例日までの間において、給水停止の執行又は解除があった場合は、条例第25条及び第28条の規定を準用して基本料金及び超過料金を徴収するものとする。ただし、定例日から次の定例日までの間、給水停止を継続している場合は、基本料金は徴収しない。

(委任)

第14条　この要領に定めるもののほか、料金の滞納整理等の事務手続きに関し、必要な事項は、町長が別に定める。