(趣旨)

第1条　この要綱は、災害(災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に規定する災害(火災を除く。)をいう。以下同じ。)によって被害を受けたこと(以下「罹災」という。)に関する証明書の交付について、必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象)

第2条　証明書の交付の対象者は、町内の罹災した住家及び非住家(以下「住家等」という。)、動産その他これらに類するものの所有者又は使用者とする。

(証明書の種類)

第3条　証明書の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(証明書の申請)

第4条　前条の証明書の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、罹災(届出)証明書交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(証明書の交付)

第5条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める証明書を交付するものとする。

(証明事項)

第6条　証明する事項は、申請書に基づく事項とし、被害額については証明しないものとする。

(手数料)

第7条　証明書の交付に係る手数料は、徴収しない。

(交付の特例)

第8条　証明書の様式がその提出先において特に定めがある場合には、これを第5条の規定に定める証明書とみなして交付することができる。

(罹災証明書等交付簿)

第9条　町長は、第5条の規定による証明書を交付するときは、罹災証明書等交付簿(様式第4号)に所要事項を記載するものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。