(総則)

第1条　湧別町職員(以下「職員」という。)の人事評価は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定めるもののほか、この規程の定めるところにより実施する。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　本規程による人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、一般職の職員及び任期付フルタイム職員とする。ただし、他の地方公共団体等への派遣、研修その他の事情により本規程による人事評価の実施が困難である職員の評価については、町長が別に定める。

(一次評価者、二次評価者・調整者、決定者及び評価補助者)

第4条　人事評価の一次評価者、二次評価者・調整者、決定者及び評価補助者は、別表のとおりとする。

(評価者研修の実施)

第5条　総務課長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価の期間)

第6条　評価期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までの期間によるものとする。

(人事評価における点数の付与等)

第7条　業績評価にあたっては第2条第2号に規定する目標ごとに、能力・態度評価にあたっては評価項目の着眼点ごとに、それぞれ評価の結果に応じた点数を付すものとする。

(業務目標の設定)

第8条　一次評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務に関する目標を定めることその他の方法により当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(自己申告)

第9条　一次評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の挙げた業績及び発揮した能力に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(評価の実施、面談、結果の開示)

第10条　一次評価者は、被評価者について、点数を付すことにより評価(次項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。この場合において、一次評価者は、当該点数を付す前に、必要に応じ評価補助者に意見等を求めることができる。

(職員の異動又は併任への対応)

第11条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が併任の場合については、評価の引継その他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価記録シートの保管)

第12条　人事評価記録シートは、第10条第3項の確認を実施した日から起算して5年間総務課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第13条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第14条　第10条第4項の規定に基づき開示された業績評価及び能力・態度評価の結果に関する職員の苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続きを設けるものとする。

(評価適正化委員会の設置)

第15条　人事評価の円滑な運用や公務能率の向上のために必要な連絡調整等を行うため、総務課内に評価適正化委員会を設けるものとする。

(委任)

第16条　この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。