(1)　法人本部が町内にある法人(国、北海道、政令指定都市及び中核市が所管している法人を除く)

(2)　別紙に掲げる社会福祉施設のうち、当該総合振興局・振興局管内に所在し、市町村、法人及びその他の者(国及び道を除く。)が経営する施設

(1)　指導監査は、毎年度策定する「社会福祉法人・社会福祉施設指導監査実施方針」に基づき実施する。

(2)　指導監査にあたっては、法人から提出される「社会福祉法人現況報告書」や前回の監査時に提出された「社会福祉法人・社会福祉施設運営調書」(以下「調書」という。)の内容を審査し、個別重点項目を定めて実施する。なお、前回実施した指導監査の指摘事項及び行政評価及び財政的援助団体に対する監査等の指摘事項についても個別重点項目とすること。

(3)　指導監査の通知時には、町が厚生労働省からの通知等に基づきその様式を定めた調書を併せて送付し、より適切な法人運営等を図る観点から自主点検等を実施させ、原則として指導監査実施日の7日前までに提出させるものとする。

(4)　指導監査の際は、法人役職員、施設長及び施設職員等からの聴取及び関係書類等で確認し、調書に基づく各項目について実施する。

(5)　指導監査は、原則として2名以上で実施する。

(6)　北海道と連携して指導監査を実施する必要があると認められる場合には、事前に協議の上、指導監査を実施する。

(7)　指導監査において指導監督の所管が複数の都道府県、指定都市、中核市にまたがる場合や庁内の複数の部署にまたがる場合は、関係部署と常時、密接な連携を図り実施する。

(8)　指導監査の具体的な実施方法については、別に定める。

(1)　指導監査結果については、改善を要すると認められた事項についての講評及び指導を行うものとし、後日、「文書指導」及び「口頭指導」を明示し、文書によって指導内容の通知を行うものとする。

(2)　指導監査の結果、特に大きな問題があるため、改善及び是正が必要と認められる場合及び指導監査等において指導(口頭指導)とした事項について3年間同一の指導について改善されていない場合(速やかに改善されることが見込まれる場合、軽微な場合及びその他、事情やむを得ないと認められる場合を除く)、法人及び施設に対して、文書指導として改善を求めるものとする。なお、「文書指導」及び「口頭指導」の定義等については、次のとおりである。

(3)　指導事項については、文書の施行後2ヵ月以内に指導事項に対する改善方法について文書により報告を求めるものとする。

(4)　文書指導とした事項に対する改善方法の報告について、必要があると認められる場合には、改善状況について確認のための指導を実施すること。

(5)　文書指導事項について、度重なる指導にも関わらず改善されないときは、その事情を十分検証した上で、必要な場合は、社会福祉法又は社会福祉関係法に基づき改善を命じるなど厳正に対処するものとする。なお、改善命令など不利益処分を行う場合は、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づき聴聞又は弁明の機会を付与する。

(6)　改善命令など行政処分を行った場合については、当該不祥事の当事者、法人の責任者、施設管理者等の社会的責任を明確にするため、関係者の氏名及び事案の概要を公表するものとする。

(7)　行政処分を行った場合は、これまでの指導経過を含めて北海道厚生局及び北海道に報告するものとする。