2　資金の交付期間は、実施要領第4の2(2)のとおりとする。

2　前項の承認を受けた者は、青年等就農計画等を変更する場合は、計画の変更を申請する(追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大や品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合は除く。)。

3　第1項の承認を受けた者は、農業次世代人材投資資金(経営開始型)交付申請書(様式第1号)を作成し、町長に資金の交付を申請する。交付の申請は半年又は1年分を単位として行うことを基本とし、原則として、申請する資金の対象期間の最初の日から1年以内に行うものとする。また、申請の対象は平成28年4月以降の農業経営とする。

4　町長は、前項により提出された申請書の内容が適当であると認めたときは、速やかに農業次世代人材投資資金(経営開始型)交付決定通知書(様式第2号)により交付決定通知を行い、資金を交付するものとする。

2　実施要領第4の2(4)に掲げる要件に該当する場合は、交付対象者は資金を返還しなければならない。ただし、実施要領第4の2(4)ア又はエに該当する場合にあって、病気や災害等のやむを得ない事情として町長が認めた場合はこの限りではない。

この要領は、公布の日から施行する。

この要領は、公布の日から施行し、平成26年6月2日より適用する。

(施行期日)

1　この要領は、公布の日から施行し、平成27年2月3日から適用する。

(経過措置)

2　この要領の施行の際、現に改正前の要領の規定に基づき実施している事業については、なお従前の例による。

3　改正前の規定に基づき給付を受けている者が、改正後の第3条第2項に規定する夫婦共同経営に計画変更する場合は、夫婦合わせて改正後の要領の適用を受けるものとする。

(施行期日)

1　この要領は公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要領の施行の際、現に改正前の要領の規定に基づき実施している事業については、なお従前の例による。この場合において、改正前の「給付金」とあるのは「資金」に、「給付」とあるのは「交付」に読み替えるものとする。ただし、交付金額については改正後の実施要領の適用を受けるものとする。

この告示は、令和3年10月1日から施行する。