(目的)

第1条　この規則は、既設家屋の便所を水洗式便所に改造し、及び排水設備を設置するために要する資金(以下「資金」という。)の融資斡旋を行うことにより、水洗化等の円滑な普及促進を図ることを目的とする。

(融資斡旋の方法)

第2条　融資斡旋は、次の金融機関で町内の営業店舗(以下「取扱金融機関」という。)へ行うものとする。

(融資斡旋の対象)

第3条　資金の融資斡旋の対象は、公共下水道若しくは集落排水区域内又は町が設置する個別排水処理施設の設置対象区域内(以下「対象区域」という。)の既設家屋の便所を水洗式に改造し、同時に排水設備を設置するための工事及びみなし浄化槽の廃止を含め排水設備を設置するための工事(以下「工事」という。)とする。

(融資斡旋を受けることができる者)

第4条　資金の融資斡旋を受けることができる者は、処理区域内の家屋の所有者(法人及び団体を除く。)で、次の要件を備えているものでなければならない。

(融資斡旋の限度額)

第5条　融資斡旋の限度額は、次のとおりとする。

(融資斡旋の申請)

第6条　資金の融資斡旋を受けようとする者は、連帯保証人を定め、水洗便所改造等資金融資斡旋申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(連帯保証人の要件)

第7条　連帯保証人は、2人とし、次に掲げる要件を備えている者でなければならない。ただし、工事の施工業者及びその関係者は、連帯保証人にはなれない。

(融資斡旋の決定及び通知)

第8条　町長は、第6条の申請があったときは、融資斡旋の可否及び融資斡旋額を決定し、その結果を水洗便所改造等資金融資斡旋決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知しなければならない。

(工事の完成)

第9条　前条の規定により融資斡旋の決定通知を受けた者は、決定通知を受けた日から60日以内に工事を完成させ、その旨を町長に届け出なければならない。

(融資斡旋の取消し)

第10条　町長は、融資斡旋の決定通知を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、融資斡旋を取り消すことができる。

(資金の融資)

第11条　町長は、条例第18条第2項の規定による検査済証を交付したときは、融資斡旋の決定通知を受けた者及び取扱金融機関に対して、水洗便所改造等資金貸借通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(融資斡旋した資金の利息)

第12条　前条の規定に基づき取扱金融機関が融資した資金の利息は、後取り方式とし、四半期ごとに町が当該取扱金融機関へ支払うものとする。ただし、下水道法(昭和33年法律第79号)第11条の3第1項に定める期間以降に工事を行い、町の融資斡旋を受けた者に対しては、取扱金融機関はこの規則の範囲内で直接融資対象者から利息を徴するものとする。

(資金の償還)

第13条　融資を受けた資金の償還方法は、融資を受けた月の翌月から、水洗便所等改造工事については70回以内、みなし浄化槽の廃止を含む排水設備工事については30回以内の元金均等月賦償還とする。なお、毎月の償還金に1,000円未満の端数が生じた場合は、この端数を最終償還時に加算するものとする。

(償還の方法)

第14条　償還は、原則として自動振替払の方法によるものとする。

(延滞利息)

第15条　取扱金融機関は、融資を受けた者が支払期日までに償還金を支払わなかったときは、延滞日数に応じ、当該償還すべき金額に年利率14パーセントの割合を乗じて計算した延滞利息を、融資を受けた者から徴収することができる。

(契約)

第16条　町長と取扱金融機関は、融資に関する業務の取扱い及び融資利息その他必要な事項について、契約を締結するものとする。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。