(目的)

第1条　この要綱は、町営住宅の建替事業の実施に伴い除却すべき町営住宅の入居者及び大規模改善事業を実施する町営住宅の入居者に対する処遇について必要な事項を定め、建替事業の円滑な処理を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(説明会の開催等)

第3条　町長は、建替事業及び大規模改善事業の実施に際しては、説明会を開催する等の措置を講ずることにより、対象入居者の理解と協力を得るように努めるものとする。

(町営住宅の明渡しの請求等)

第4条　町長は、旧住宅の対象入居者に対して旧住宅の明渡しの期限を定めて、町営住宅の明渡し請求書(様式第2号)により対象入居者に通知し、明渡しの請求をする。

(仮住居の提供)

第5条　町長は、必要がある場合は、町営住宅を仮住居として提供するものとし、対象入居者に仮住居使用申込書(様式第3号)を提出させるものとする。

(新住宅又は新住宅以外の町営住宅の提供)

第6条　町長は、建替事業及び大規模改善事業の実施に伴い、必要がある場合は、対象入居者に対して、新住宅又は新住宅以外の町営住宅を提供するものとする。

(入居の手続)

第7条　町長は、対象入居者が前条の規定により新住宅又は新住宅以外の町営住宅へ入居を希望する場合は、規則第3条第1項の規定により町営住宅の入居申込みをさせる。

(新住宅への入居取消し)

第8条　町長は、対象入居者が正当な理由がなく入居指定日から30日以内に新住宅へ入居しなかった場合には、入居の決定を取り消すことができる。

(退去届の提出)

第9条　町長は、対象入居者が旧住宅を移転のため明け渡そうとするとき、又は仮住居から新住宅へ移転するため住宅を明け渡そうとするとき、対象入居者に規則第24条の規定により退去する旨を届けさせるものとする。

(移転料の支払対象者)

第10条　建替事業及び大規模改善事業の実施に際して、移転料を支払う対象入居者(以下「移転料対象入居者」という。)は、次に掲げる者とする。

(移転料の額)

第11条　町が移転料対象入居者に支払う移転料の額は、公営住宅等関連事業推進事業補助要領(平成6年建設省建発第56号住宅局長通知)に定める補助対象限度額以内で町長の定める額とする。

(移転に関する契約)

第12条　町長は、移転料対象入居者の移転に際し、町営住宅建替事業・大規模改善事業に伴う明渡し及び移転等に関する契約書(様式第5号)により、移転料対象入居者と移転契約を締結する。

(移転料の請求及び支払)

第13条　町長は、移転料対象入居者に対し移転完了届(様式第6号)を提出させ、移転の完了を確認したときは、町営住宅建替事業・大規模改善事業移転料(前払)請求書(様式第7号)により移転料の請求をさせる。

(修繕義務の免除)

第14条　町長は、対象入居者が旧住宅を明け渡したときは、条例第23条第3項の規定にかかわらず、退去時における入居者の修繕義務の一部又は全部を免除することができる。

(新住宅の家賃)

第15条　対象入居者が新住宅に入居する場合は、新住宅の家賃から旧住宅の最終の家賃の額を控除した額に別表に定める入居期間区分に応じた率を乗じた額を減額するものとする。新住宅以外の町営住宅(以下「移転後の住宅」という。)へ移転したときも同様とする。

(家賃の減免)

第16条　町長は、高齢者世帯等の低所得者で特に家賃の減額又は免除を必要と認める者が新住宅に入居する場合は、規則第12条の基準を適用する。

(新住宅等の敷金)

第17条　町長は、対象入居者が新住宅及び新住宅以外の町営住宅に入居する場合は、条例第21条第1項の規定により敷金を徴収する。ただし、対象入居者が旧住宅に入居する際に納付している敷金がある場合は、納付している敷金との差額を徴収することができる。