ア　申請者が法人(認定鳥獣捕獲等事業者を除く)である場合

イ　捕獲等又は採取等の方法が、銃器の使用以外の方法による場合

ウ　従事者の中に捕獲方法の種類に応じた狩猟免許所持者が含まれ、当該者の監督の下により従事する場合

エ　補助者としようとする者が、当該申請者等が実施した捕獲技術等に関する研修を受講している場合

オ　補助者としようとする者が、損害が生じた場合の賠償能力を有している場合

ア　捕獲許可期間については、効果的な捕獲等又は採取等が行える時期で、捕獲許可対象以外の鳥獣の繁殖に影響のない必要かつ適切な期間とすること。

イ　捕獲等又は採取等する鳥獣又は鳥類の卵の数については、被害防止を達成するために必要な最小限の数とすること。ただし、指定管理鳥獣及び外来種については、この限りでない。なお、鳥類の卵の採取等にあっては、次のいずれかに該当する場合に許可する。

(ア)　被害を生じさせている鳥類を捕獲等することが困難で、その卵を採取等しなければ被害を防止することができないと認められる場合

(イ)　建築物等の汚染等の防止のため、巣の除去に併せて卵を採取等しなければならない場合

ウ　捕獲等又は採取等に従事する者(以下「捕獲従事者」という。)の数は、被害の状況を適確に把握し、捕獲等又は採取等する鳥獣の数及び捕獲等又は採取等する場所(以下「捕獲区域」という。)の面積等を勘案した必要最小限の数とすること。

エ　捕獲区域は、次の区域を除く。

(ア)　国指定鳥獣保護区

(イ)　銃器又はわなを使用する鳥獣の捕獲等にあっては、法第35条の規定による特定猟具使用禁止区域及び特定猟具使用制限区域。ただし、銃器又はわなを使用する方法以外に鳥獣の捕獲等をする方法がなく、やむを得ないと認められる場合で、かつ、事故防止措置が講じられるなど安全が確保されていると認められる場合は、この限りでない。

(ウ)　法第68条の規定による猟区。ただし、法第74条第1項の規定による猟区設定者の承認を得た場合を除く。

(エ)　省令第7条第1項第7号のイからチまでの区域。ただし、被害を防止するためやむを得ないと認められる場合は、この限りでない。

オ　捕獲等又は採取等の方法の記載については、次のとおりとする。

(ア)　法第2条第6項で定める法定猟法により行われる場合は、それぞれの法定猟法に続き、括弧書きにより省令第2条で定める方法を記載すること。ただし、装薬銃を使用する場合に限り、使用する銃の名称であるライフル銃又は散弾銃(ライフル銃及び散弾銃以外の猟銃)若しくはその両方を記載すること。

(イ)　(ア)以外の方法で行う場合は、使用する猟法を記載し、具体的な方法が記載できる場合は括弧書きでその方法を記載すること。

カ　捕獲等又は採取等をする方法について、次の猟法又は猟具の使用を認めない。

(ア)　法第9条第1項第3号の規定による省令第6条に規定するかすみ網。ただし、法第9条第2項の規定による環境大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。

(イ)　法第12条第1項第3号の規定による省令第10条第3項に規定する禁止猟法。ただし、捕獲等又は採取等に必要でやむを得ないと認められる場合は、この限りでない。

(ウ)　法第15条第1項の規定による指定猟法。ただし、同条第4項の規定による環境大臣又は北海道知事の許可を受けた場合は、この限りでない。

(エ)　法第36条第1項の規定による危険猟法。ただし、法第37条の規定による環境大臣の許可を受けた場合又は道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律(平成18年法律第116号)第16条第1項の規定による北海道知事の許可を受けた場合は、この限りでない。

ア　エキノコックス症の感染予防を目的とするキツネの捕獲等にあっては、北海道エキノコックス症対策実施要領(平成15年4月1日最終改正)第4の3の(1)のアによる「キツネ対策実施要領」に基づき、キツネが人家周辺に出没する原因を除去するなどの対策を講じた上で、捕獲等が必要と認められた場合に限り許可する。

イ　アライグマの捕獲等にあっては、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(平成16年法律第78号)に基づき、主務大臣又は国の関係行政機関の長が防除として行う場合並びに主務大臣及び国の関係行政機関の長以外の者が確認又は認定を受けて行う防除で、その防除する方法が確認又は認定を受けた方法である場合は、捕獲許可を要しない。ただし、銃器を使用した防除(止めさしを含む。)を行う場合は、銃砲刀剣類所持等取締法の取扱いから銃器による捕獲許可を必要とする。

ウ　複数人が捕獲等又は採取等するため、その代表者をもって捕獲許可を申請する場合にあっては、やむを得ないと認められる場合を除き、捕獲等又は採取等をしようとする鳥獣又は鳥類の卵の種類ごとの数が申請者各人に割振りされていなければならない。

ア　縮尺5万分の1以上の地図を用いた捕獲区域を明らかにした図面。なお、捕獲区域が本町行政区域一円であるときは、当該図面は要しない。

イ　銃器以外の法定猟法で鳥獣の捕獲等をしようとする場合は、当該猟法を明らかにした図面

ア　被害者から捕獲等又は採取等の依頼を受けた捕獲許可申請者にあっては、「依頼書(様式第4号)」

イ　捕獲許可申請者が法人で、その者が鳥獣の捕獲等に網猟免許及びわな猟免許を有しない者を従事させる場合は、「従事(補助)適任者証明書(様式第5号)」

ウ　網又はわなを使用して鳥獣の捕獲等をしようとする捕獲許可申請者にあっては、それらを設置する場所を明示した図面

エ　エキノコックス症の感染予防を目的とするキツネの捕獲許可申請にあっては、「キツネ対策計画書(様式第6号)」

オ　その他必要と認める書類

ア　法第10条第2項の規定により捕獲許可が取り消されたとき。

イ　法第87条の規定により捕獲許可が失効したとき。

ウ　捕獲許可の有効期間が満了したとき。

エ　許可証等の再交付を受けた後において、亡失した許可証等を発見し、又は回復したとき。