(設置)

第1条　地場産品の有効活用と町民の生活の改善に寄与するため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき、湧別町地場産品加工センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　センターは、第1条の設置目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(使用時間及び休館日)

第4条　センターの使用時間及び休館日は、次のとおりとする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、これを変更することができる。

(使用料の徴収等)

第5条　センターを使用する町民(3人以上のグループに限る。)が、第1条の設置目的に従って使用する場合は、別表第1に掲げる使用料を納付しなければならない。

(管理運営の代行)

第6条　町長は、センターの管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)にセンターの管理運営を行わせることができる。

(指定管理者への適用)

第7条　前条第1項の規定により指定管理者に管理運営を行わせる場合においては、この条例中「使用料」とあるのは「使用料又は利用料金」と、第5条中「町長」とあるのは「指定管理者」と、第5条第1項中「別表第1に掲げる使用料」とあるのは「別表第1に掲げる使用料又は利用料金を上限として、指定管理者が町長の承認を得て定める額」と、同条第3項中「別表第2に掲げる使用料」とあるのは「別表第2に掲げる使用料又は利用料金を上限として、指定管理者が町長の承認を得て定める額」と読み替える。

(管理及び使用等)

第8条　この条例に定めるもののほか、センターの管理及び使用等については、湧別町公の施設の管理及び使用等に関する条例(平成21年条例第62号)の規定による。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第10条　町長は、詐欺その他不正の行為により、この条例に定める使用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。