○湧別町緑地等管理中央センターレイクパレス条例

平成21年10月5日

条例第140号

(設置)

第1条 豊かな自然に親しみ、人々のふれあいを通しての体験及び創作学習、スポーツ、レクリエーション並びに研修を目的として、緑地等管理中央センターレイクパレス(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(1) 名称 湧別町緑地等管理中央センターレイクパレス

(2) 位置 湧別町登栄床154番地の3、155番地

(維持管理)

第3条 施設は、常に良好な状態において管理し、その目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(休館日)

第4条 施設の休館日は、12月31日から翌年の1月2日までとする。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(使用の承認)

第5条 施設を使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、町長の承認を受けなければならない。

2 町長は、前項の規定により承認する場合に、施設の管理上必要な条件を付すことができる。

(使用の制限)

第6条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を承認しない。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) 施設又は備付物件を損傷するおそれがあるとき。

(3) 他人に迷惑を及ぼし、又はそのおそれがあるとき。

(4) その他管理上支障があると認められるとき。

(目的外使用等の禁止)

第7条 使用者は、使用承認を受けた目的以外に使用し、又は使用の権利を他に譲渡してはならない。

(使用の取消し等)

第8条 次の各号のいずれかに該当するときは、町長は使用の条件を変更し、又はその使用を停止し、若しくは使用の承認を取り消すことができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 使用の承認の条件に違反したとき。

(3) 使用の承認の申請に偽りがあったとき。

(4) 公用の使用又は施設管理上やむを得ない理由が生じたとき。

(5) 第6条の規定に該当することとなったとき。

2 前項の場合において、使用者に損害があっても町長はその責めを負わない。

(入館の制限等)

第9条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、施設に入館しようとする者の入館を禁じ、又は施設に入館している者に施設の使用の停止若しくは施設からの退館を命じることができる。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) 施設又は備付物件を損傷し、又は滅失するおそれがあるとき。

(3) 他人に迷惑を及ぼし、又はそのおそれがあるとき。

(4) その他管理上支障があると認められるとき。

(特別設備)

第10条 使用者が使用に当たり、特別の設備又は特殊物件を搬入しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(販売行為)

第11条 施設において販売行為を行う場合は、町長の承認を受けなければならない。

(原状回復)

第12条 施設を使用した者は、施設の使用を終了したとき、又は第8条の規定により使用の取消し等を行ったときは、直ちにその使用場所を原状に回復して返還しなければならない。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

2 施設を使用した者が前項の義務を履行しないときは、町長においてこれを代行し、その費用をその者から徴収する。

(損害賠償)

第13条 使用者が使用に当たり、施設又は備付物件を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると認めたときは、町長は損害額を減額し、又は免除することができる。

(使用料)

第14条 使用者は、第5条の規定により使用の承認を受けたときは、使用料を納付しなければならない。ただし、町民が第1条の目的のために大研修室を使用するときは、無料とする。

2 使用料の額は、別表に定める額とする。

3 町長は、特別な事由により必要があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料等の還付)

第15条 既に納入した使用料等は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 使用者の責めに帰することができない理由によって使用不能となったとき。

(2) 第8条第1項第4号の規定により使用を取り消したとき。

(3) その他町長が相当の理由があると認めたとき。

(管理運営の代行)

第16条 町長は、施設の管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に施設の管理運営を行わせることができる。

2 前項の規定により指定管理者に施設の管理運営を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(1) 施設の維持及び管理(町長が定めるものを除く。)

(2) 使用の承認等に関すること。

(3) 使用料等の収受

(4) 前3号に掲げる業務に付随する業務

(指定管理者への適用)

第17条 前条第1項の規定により指定管理者に管理運営を行わせる場合においては、この条例中「使用料」とあるのは「使用料又は利用料金」と読み替え第5条第6条第8条から第11条まで、第14条及び第15条中「町長」とあるのは「指定管理者」と、第14条中「別表に定める額」とあるのは「別表に定める額を上限として指定管理者が町長の承認を得て定める額」と読み替えるものとする。

(適用除外)

第18条 第5条第8条及び第14条から前条までの規定については、この条例に基づく規則に定める附帯施設を除くものとする。

(委任)

第19条 この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第20条 町長は、詐欺その他不正の行為により、この条例に定める使用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

1 この条例は、平成21年10月5日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の湧別町緑地等管理中央センターレイクパレス設置及び管理に関する条例(平成16年湧別町条例第19号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(平成22年12月27日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に使用の許可を受けているものに係る使用料については、なお従前の例による。

(平成29年9月21日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(令和3年9月16日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、令和4年4月1日から施行する。

別表(第14条関係)

1 使用料等

区分

使用料等

摘要

研修室

1時間当たり

870円

1 使用時間は、午前10時から午後10時までとする。

2 11月から翌年の4月までは、暖房料として研修室使用1時間当たり、300円を加算する。

大研修室

1時間当たり

720円

1 使用時間は、午前10時から午後10時までとする。

2 11月から翌年の4月までは、暖房料として大研修室使用1時間当たり、1,000円を加算する。

宿泊室

素泊

5,000円以内

1 使用時間は、午後2時から翌日午前10時までとする。

2 11月から翌年の4月までは暖房料として525円を加算する。

食事料

朝食

2,000円以内

 

夕食

3,000円以内

備考

(1) 子供(4歳以上中学生までの者をいう。)の宿泊料金については、大人料金の20%以内を減額することができる。

(2) 1週間以上の期間を連続して宿泊利用の場合は、宿泊料金及び食事料金の合計金額の20%以内を減額することができる。

(3) 15人以上の団体が宿泊利用する場合は、宿泊料金及び食事料金の合計金額の20%以内を減額することができる。

(4) 町内の保育所及び認定こども園がカリキュラムとして使用する場合、また、町内の小中学校及び義務教育学校が教育課程として使用する場合は、研修室又は大研修室の使用料を免除する。

(5) 宿泊する場合において、研修、会議、合宿等で研修室又は大研修室を使用する場合は、研修室又は大研修室の使用料を免除する。

(6) 公用に使用する場合は、研修室又は大研修室の使用料を免除する。

(7) 宴会等を行う場合の料理等料金については、使用者と協議の上決める。

(8) 入場料を徴収する行為又は商品の販売、展示その他これらに類する目的のため使用する場合で、本町に住所を有する者が使用する場合は規定使用料の1.5倍の額とし、町外居住者が上記の行為を行うため使用する場合は規定使用料の3倍の額とする。

2 入浴料

区分

料金

摘要

大人

300円以内

中学生又は義務教育学校後期課程の生徒以上。1人1回につき

小人

150円以内

小学生又は義務教育学校前期課程の児童。1人1回につき

幼児

100円以内

小学校就学前の幼児。1人1回につき

湧別町緑地等管理中央センターレイクパレス条例

平成21年10月5日 条例第140号

(令和4年4月1日施行)