(趣旨)

第1条　この要綱は、町内の商工会(以下「商工会」という。)が行う小規模事業指導推進事業及び商工業の振興と安定を図るための事業に要する経費について、補助金を交付するため必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業及び補助率)

第2条　この補助金は、商工会が実施する小規模事業指導推進事業、一般事業及び商工会の管理運営に要する費用のうち、町長が必要かつ適当と認めるものを対象とする。

(補助金の交付申請)

第3条　商工会は、補助金の交付を受けようとするときは、町長が別に定める期日までに補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　町長は、前条の申請を受理したときは、内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、その交付の決定をする。この場合において、町長は、補助金の適正な交付のため、又は補助金の目的を達成するために必要があると認めるときは、当該申請に係る事項を修正し、又は必要な条件を付することができる。

(補助金の請求)

第5条　商工会は、補助金の交付決定通知を受けたときは、町長が別に定める期日までに補助金請求書を町長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第6条　商工会は、補助金の概算払を受けようとするときは、概算払申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(補助事業の変更)

第7条　商工会は、小規模事業指導推進事業補助金の決定後において、次に掲げる事項に変更を生じたとき、又は変更しようとするときは、あらかじめ事業変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、小規模事業指導推進事業の成果が補助金の交付の決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、商工会に通知する。

(実績報告)

第9条　商工会は、事業完了後2箇月以内に事業実績報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　商工会が次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、補助金の全部又はその一部の返還を命ずることができる。

(財産処分の制限)

第11条　商工会は、当該補助事業によって取得した備品等(取得価格が5万円を超えるもの)の売却、譲渡、交換等処分をしようとするときは、町長の承認を得なければならない。ただし、耐用年数を経過したものについては、この限りでない。

(その他)

第12条　この要綱の施行に関し必要な事項は、湧別町補助金交付規則(平成21年規則第41号)によるほか、町長が別に定める。