(趣旨)

第1条　この条例は、狂犬病予防法(昭和25年法律第247号。以下「法」という。)の規定に基づき町が行う事務について、狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号。以下「政令」という。)及び狂犬病予防法施行規則(昭和25年厚生省令第52号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(手数料の徴収)

第2条　法令に基づき手数料を徴収する事務並びにその手数料の名称、額及び徴収の時期は、次の表に定めるところによる。

(手数料の納入)

第3条　前条に規定する手数料は、現金をもって納入しなければならない。

(手数料の減額、免除)

第4条　第2条に規定する手数料のうち、犬の登録手数料及び狂犬病予防注射済票交付手数料については、次の各号のいずれかに該当するときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

(手数料の不還付)

第5条　既納の手数料は、還付しない。ただし、町長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(過料)

第7条　詐欺その他不正の行為により、この条例に定める手数料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。