(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定に基づいて妊婦の健康診査(以下「健康診査」という。)を実施することにより、その健康管理に努め、もって妊産婦及び乳児の死亡率の低下を図るとともに、流産、早産、妊娠高血圧症候群及び子宮内胎児発育遅延の防止、産後うつの予防や新生児への虐待予防を図る等、母子の障害予防を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　健康診査の対象者は、次に掲げる者とする。

(実施医療機関)

第3条　この要綱による健康診査を受けることができる医療機関は、次のとおりとする。

(健康診査の内容)

第4条　健康診査の内容は、別表のとおりとする。

(受診票の交付及び再交付)

第5条　町長は、妊娠届出書を受理したときは、次のとおり妊婦一般健康診査受診票(様式第2号)及び超音波検査受診票(様式第3号)並びに産婦健康診査受診票(様式第4号)(以下これらを「受診票」という。)を交付する。

(助成額及び費用の支弁方法)

第6条　健康診査費の助成額及び費用の支弁方法は、次の各号の区分による。

(受診票交付簿の作成)

第7条　町長は、妊婦管理台帳に記載することにより受診票の交付状況を明らかにしておく。

(転出に伴う受診票の返還)

第8条　妊婦が他の市町村に転出する場合は、未使用の受診票を返却するものとする。

(委託医療機関からの健康診査委託料等の請求)

第9条　委託医療機関は、健康診査を実施した翌月の10日までに、実施した健康診査の結果を添えて、町に請求するものとする。

(助成の返還)

第10条　町長は、偽りその他不正な行為により助成を受けた者があるときは、その者から当該助成金の全額又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。