(目的)

第1条　この要綱は、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に、手話通訳の方法により、障害者とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者の派遣を行い意思疎通の円滑化を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条　町長は、前条の目的を達成するため手話通訳者の派遣を行う。

(派遣対象者)

第3条　この事業の対象者は、町に住所を有する者のうち、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第2項に規定する障害児であって、次に該当する障害のため意思疎通を図ることに支障があるものとする。

(派遣対象地域)

第4条　手話通訳者の派遣対象地域は、原則として町内とする。ただし、町長が必要と認める場合は、この限りでない。

(派遣対象範囲)

第5条　派遣の対象とする事項は、次に掲げるものとする。ただし、商業目的又は営利目的としている場合、政治団体又は宗教団体の行う活動その他公序良俗に反すると認められる場合は、派遣対象としない。

(手話通訳者の身分及び登録)

第6条　手話通訳者は、次に掲げる者のうち町に登録した者とする。ただし、第2条第2項に基づき当該業務を委託した場合等、特に町長が認めた場合は、この限りでない。

(手話通訳者証)

第7条　町長は、前条の規定により登録した手話通訳者に対し手話通訳者証(様式第5号)を交付するものとし、手話通訳者は、業務に従事するときは必ず携帯し、派遣利用者に提示を求められた場合は、提示しなければならない。

(派遣申請)

第8条　派遣を希望する者(以下「申請者」という。)は、原則として派遣を希望する日の7日前までに手話通訳者派遣申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

(手話通訳者の選定)

第9条　町長は、前条の規定により申請書を受理したときは、申請者の利便性及び業務の効率性等を勘案し、第6条第4項に規定する手話通訳者登録名簿のうちから調整の上手話通訳者を選定する。

(派遣決定)

第10条　町長は、第8条に規定する派遣申請書を受理した場合は、内容等を審査の上、速やかに派遣の可否を決定し、手話通訳者派遣決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するとともに、前条の規定により選定した手話通訳者に対し手話通訳者派遣依頼書(様式第8号)により依頼する。

(派遣決定の取消し)

第11条　町長は、次に掲げる事由に該当する場合は、派遣を取り消すことができる。

(実施報告書)

第12条　第10条の規定により派遣を受けた手話通訳者は、業務が終了したときは速やかに、手話通訳者派遣実施報告書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(利用者負担)

第13条　手話通訳者の派遣に係る利用者負担は、無料とする。

(手話通訳者に対する報償等)

第14条　町長は、手話通訳者を派遣した場合は、当該手話通訳者に対し別表に基づく報償等を支給する。ただし、第2条第2項に基づき当該業務を委託した場合は、この限りでない。

(手話通訳者の守秘義務)

第15条　手話通訳者は、手話通訳業務により知り得た事項について第三者に漏らしてはならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。