(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第6号の規定に基づき、在宅の障害者及び障害児のために行う段差解消など住環境の改善に係る居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費(以下「住宅改修費」という。)の一部を扶助することにより、地域における自立の支援を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(給付対象者)

第2条　住宅改修費の給付対象者は、本町に在住の法第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児のうち学齢児以上の者で、下肢障害、体幹機能障害又は乳幼児以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する障害程度等級3級以上の者(ただし、特殊便器への取替えについては、上肢障害2級以上の者。)若しくは治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって法第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度である者で下肢又は体幹機能に障害のある者(以下「対象者」という。)とする。

(住宅改修費の範囲等)

第3条　住宅改修費の対象は、次のとおりとする。

(給付の申請)

第4条　給付を希望する者(以下「申請者」という。)は、障害者住宅改修費給付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(給付の決定)

第5条　町長は、前条の申請内容を審査の上、給付について決定する。

(給付の額及び方法)

第6条　町が給付する額は、住宅改修費の対象となる費用(以下「対象額」という。)の100分の90に相当する額とする。ただし、対象額の上限額は、20万円とする。

(給付台帳の整備)

第7条　町長は、給付費の状況を明確にするため、障害者住宅改修費給付台帳(様式第6号)を整備する。