(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第9号の規定に基づき、障害者に対し創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の場を提供し、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、町とする。

(事業内容)

第3条　センターで行う事業は、次のとおりとする。

(対象者)

第4条　センターの利用対象者は、法第4条第1項に規定する障害者又は同条第2項に規定する障害児であって、法第19条第2項及び第3項の規定により本町が介護給付費等の支給決定を行う。ただし、町長が必要と認めた者にあっては、この限りでない。

(利用の申請等)

第5条　センターの利用を希望する障害者又は障害児の保護者(以下「申請者」という。)は、地域活動支援センター利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用者負担額)

第6条　センターの利用に係る利用者負担額については、無料とする。

(事業者の指定等)

第7条　センターの指定を受けようとする事業者は、地域活動支援センター指定申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(申請内容の変更)

第8条　前条第2項の規定により指定の決定を受けた事業者は、前条第1項の申請内容に変更が生じた場合は、速やかに地域活動支援センター指定内容変更届出書(様式第7号)により町長に届け出なければならない。

(センターの広域利用)

第9条　事業者がセンターを広域にて運営する場合は、施設が所在する市町村において事業費の全額又は一部を負担し、利用者数及び補助金等を勘案し、関係市町村に負担費用の請求及び支払をすることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。