(目的)

第1条　この要綱は、屋外での移動が困難な障害者等について、社会生活上不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動を支援することにより、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(事業内容)

第2条　町長は、前条の目的を達成するため、社会生活上不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出時における介護サービス(以下「移動支援サービス」という。)に係る費用(以下「移動支援給付費」という。)について、町長が定める範囲内で支給する。

(実施方法)

第3条　移動支援サービスの実施方法は、次のとおりとする。

(対象者)

第4条　移動支援給付費の支給対象者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児のうち、法第19条第2項及び第3項の規定により本町が支給決定を行う者に該当する者であって、町長が、その有する障害により外出時の支援が必要と認めたもの(以下「対象者」という。)とする。

(移動支援サービスの提供範囲)

第5条　移動支援サービスの提供範囲は、対象者の居宅と目的地との間の移動の際の介護(目的地での介護及び待ち時間を含む。)とし、次に掲げる事由による外出とする。

(移動支援サービスの対象外)

第6条　次に掲げる事由による外出については、移動支援サービスの対象としない。

(サービス提供事業者の範囲)

第7条　移動支援サービスを提供する事業者は、法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者又は法第30条第1項第2号イに規定する基準該当事業所のうち居宅介護、重度訪問介護、行動援護及び重度障害者等包括支援を行う事業者であって、町長が適切な事業者であると認めた事業者(以下「サービス提供事業者」という。)とする。

(申請)

第8条　対象者が移動支援給付費の支給を受けようとするときは、あらかじめ移動支援給付費支給申請書(様式第1号)を町長に提出し、支給決定を受けなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合にあっては、この限りでない。

(支給決定)

第9条　町長は、前条に規定する申請があったときは支給の要否について速やかに決定し、申請者に対し移動支援給付費支給決定(却下)通知書(様式第2号)により通知する。

(支給決定内容の変更)

第10条　前条第1項の規定により支給決定を受けた者(以下「利用者」という。)が支給決定内容を変更しようとするときは、移動支援給付費支給決定内容変更申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(支給決定の取消し)

第11条　町長は、次に掲げる事由に該当する場合は、支給決定を取り消すことができる。

(移動支援給付費の額)

第12条　移動支援給付費の額は、利用実績に応じ別表により算定された額(以下「基準額」という。)の100分の90に相当する額とする。ただし、第3条第2号のサービスを利用する場合は、利用者1人に対し基準額に100分の70を乗じた額とする。

(利用者負担額)

第13条　利用者が負担する額(以下「利用者負担額」という。)は、基準額から前条第1項に規定する額を控除して得た額とする。

(他制度との調整)

第14条　法及び介護保険法(平成9年法律第123号)等他制度によって同種のサービスを受けることができる者については、当該制度を優先する。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。