(目的)

第1条　この要綱は、自宅に寝たきりとなっている老人等の福祉増進を図るとともに、その介護者の経済的及び精神的負担を軽減するため、介護手当を支給することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(介護手当の支給対象)

第3条　介護手当の支給対象は、日常介護を受けている寝たきり老人、認知症老人又は寝たきり重度心身障害者(以下これらを「被介護者」という。)と同居し、被介護者を無報酬で介護する者(以下「介護者」という。)とする。

(支給制限等)

第4条　被介護者が、入院やその他の事由により、自宅以外で生活し介護の必要がなかった日がその月の過半となる月は支給しない。

(支給額)

第5条　介護手当は、月額2万円とする。

(支給期間及び支給時期)

第6条　介護手当の支給は、申請のあった日の属する月(介護の期間が3箇月に達しない場合は、3箇月に達した日の属する月)から介護すべき事由が消滅した日の属する月又は当該年度末までとする。ただし、前年度に支給決定を受けたものは、町長が定める申請期限内に申請すれば当該年度当初分から支給するものとする。

(支給の認定)

第7条　介護手当の支給を受けようとする者は、寝たきり老人等介護手当支給認定申請書(様式第1号)を町長に提出し、認定を受けなければならない。

(認定内容変更届)

第8条　支給の認定を受けた者(次条第2項の承認を受けた者を含む。以下「受給者」という。)は、受給者又は被介護者の氏名、住所等に異動があったときは、遅滞なく寝たきり老人等介護手当受給者・被介護者異動届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(受給者の変更)

第9条　受給者は、やむを得ない事由によりその介護を他の者に引き継ごうとするときは、速やかに寝たきり老人等介護手当受給者変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(受給要件喪失の届出)

第10条　受給者は、介護者でなくなったときは、速やかに、寝たきり老人等介護手当受給要件喪失届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(受給要件喪失の通知)

第11条　町長は、受給者の受給要件が喪失したと認めたときは、寝たきり老人等介護手当受給要件喪失通知書(様式第6号)によって、当該受給者に通知するものとする。

(不正利得等の返還)

第12条　町長は、受給者が虚偽その他不正な手段により介護手当の支給を受けたと認めたときは、介護手当の支給の認定(第9条第2項の承認を含む。)を取り消し、当該取消しに係る部分につき、既に支給された介護手当があるときは、その返還を命ずることができる。

(台帳等の整備)

第13条　町長は、第7条第1項に規定する寝たきり老人等介護手当支給認定申請書を受理したときは、寝たきり老人等介護手当受給申請受付処理簿(様式第7号)によって、その内容を記録し、保存しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。