(目的)

第1条　この要綱は、重度身体障害者及び低所得者世帯の高齢者又は低所得者が住宅での生活を営む上で、必要となる住宅改造(借家の場合は、所有者の許可を必要とする。)に対し補助を行い、より快適な住環境の整備及び在宅福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　町に住所を有する町民税所得割非課税(4月から6月までに申請した場合は前年度、7月から3月までに申請した場合は当該年度)の世帯(以下「非課税世帯」という。)のうち満65歳以上の高齢者のいる世帯又は重度身体障害者であって日常生活に介助が必要なもののいる世帯で、高齢者等に対応した住宅の改造を行う者を対象とする。

(補助対象範囲)

第3条　補助対象範囲は、次に掲げるとおりとする。

(補助額)

第4条　補助の基準は、予算の範囲内で別表に定めるとおりとする。

(承認申請)

第5条　補助を受けようとするものは、工事着工前に高齢者等さわやか住宅改造補助金承認申請書(様式第1号)に業者見積書を添付し町長に提出しなければならない。

(交付申請)

第6条　申請者は、工事完了後、高齢者等さわやか住宅改造補助金交付申請書(様式第3号)に業者領収書を添付し町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第7条　前条の規定により補助金の交付を受けた者は、10年間は第1条の目的に供することとし、これを怠った者は補助金の全額を町長に返還しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合を除く。

(助成の制限)

第8条　この要綱により助成金を受けた者は、特別の場合を除き10年間は新たに助成を受けることができない。ただし、第2条第1項の規定により第4条に規定する助成限度額に満たない補助金を受けている場合は、既に受けた補助金額と助成限度額の差額分を受けることができる。