(目的)

第1条　この要綱は、おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者に対し福祉電話を貸与することにより日常生活における事故防止及び生活不安の解消を図り、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　福祉電話の貸与を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者で、町長が適当と認めたものとする。

(貸与)

第3条　福祉電話の貸与は、無償とする。

(貸与申請)

第4条　福祉電話の貸与を受けようとする者は、福祉電話貸与申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(貸与の決定)

第5条　町長は、前条の規定により申請があった場合は、貸与の適否について審査し結果を申請者に通知し、及び福祉電話使用貸借契約書(様式第2号)を締結する。

(福祉電話の引渡し)

第6条　福祉電話は、借受人の居宅に設置することにより引渡しを了したものとする。

(費用の負担)

第7条　福祉電話の設置、撤去及び維持補修に要する費用並びに電話使用料の負担は、次に定めるところによる。

(貸与期間)

第8条　福祉電話の貸与期間は、借受人が必要としなくなったとき又は町長が必要でないと認めた日までの期間とする。

(管理)

第9条　借受人は、貸与を受けた目的以外にこれを使用し、又は譲渡し、転貸し、交換し、若しくは担保に供してはならない。

(返還)

第10条　町長は、借受人から福祉電話の返還の申出があったとき又は借受人が次の各号のいずれかに該当した場合は、返還を命ずることができる。

(報告の義務)

第11条　借受人は、福祉電話の使用に当たっては相当の注意をもってその維持管理に努め、当該電話を損傷し、又は滅失したときは、直ちにその状況を町長に報告しなければならない。