(趣旨)

第1条　この規程は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当、法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の支給等に関して処理すべき事務の取扱いに関し定めるものとする。

(関係部門間の連携)

第2条　児童手当等に関する事務の取扱いに当たっては、請求者、受給者又はその他の関係者(以下これらを「請求者等」という。)の利便の向上等を図る観点から、住民基本台帳担当部門、税務担当部門、母子保健担当部門その他の関係部門との連携に努めるものとする。

(文書の取扱い)

第3条　請求者等に対する通知、照会等の文書を作成するときは、記載内容を容易に了解させるよう、なるべく平易な文体を用いる等の方法を講じるものとする。

(備え付けるべき帳簿等)

第4条　備える帳簿等は、次のとおりとする。

(受給者情報)

第5条　前条第1号の受給者情報(以下「受給者情報」という。)は、電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理し、及び利用するものとする。

(調査員証交付情報)

第6条　第4条第3号の受給資格調査員証交付情報は、児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)第13条による身分を示す証票の交付を行ったとき及び返納を受けたときに記録するものとする。

(父母指定者指定届の処理等)

第7条　町長は、省令第1条の3による届出があったときは、届出者に対して父母指定者指定届受領書を交付する。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第8条　町長は、省令第1条の4第1項の認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には認定通知書を、受給資格がないものと認めた場合には認定請求却下通知書を、様式第1号を用いて、請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第9条　町長は、省令第1条の4第3項の認定請求書(施設等受給資格者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には認定通知書(施設等受給資格者用)を、受給資格がないものと認めた場合には認定請求却下通知書(施設等受給資格者用)を、様式第2号を用いて、請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第10条　町長は、省令第2条第1項の額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めた場合には額改定通知書を、手当額を改定しないものと認めた場合には額改定請求却下通知書を、様式第3号を用いて、請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定届の処理)

第11条　町長は、省令第3条第1項の額改定届の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には様式第3号を用いて、額改定通知書を当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合は当該届書を届出者に返送するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第12条　町長は、省令第2条第3項の額改定認定請求書(施設等受給者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めた場合には額改定通知書(施設等受給者用)を、手当額を改定しないものと認めた場合には額改定請求却下通知書(施設等受給者用)を、様式第4号を用いて、請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定届の処理)

第13条　町長は、省令第3条第2項の額改定届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には様式第4号を用いて 、額改定通知書を当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合は当該届書を届出者に返送するものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第14条　町長は、省令第3条第1項の額改定届又は同条第2項の額改定届(施設等受給者用)の提出がない場合であっても、公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む。)によって手当額を減額すべきものと確認したときは、職権に基づいてその額を改定し、一般受給者の場合は様式第3号を用いて額改定通知書を、施設等受給者の場合は様式第4号を用いて額改定通知書(施設等受給者用)を、当該手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る現況届の処理)

第15条　町長は、省令第4条第1項の現況届の提出を受けたとき、又は、同令第4条第3項の規定により現況届の提出を省略させたときは、次により処理するものとする。

(施設等受給者に係る現況届の処理)

第16条　町長は、省令第4条第3項の現況届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認した場合には、当該届書をもって当該手当の認定を取り消し、様式第6号を用いて、支給事由消滅通知書(施設等受給者用)を、当該届出者に通知すること。

(氏名変更届の処理)

第17条　町長は、省令第5条の氏名変更等の届の提出を受けたときは、受給者情報を改めるものとする。

(住所変更届の処理)

第18条　町長は、省令第6条の住所変更等の届の提出を受けたときは、受給者情報を改めるものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第19条　町長は、省令第7条第1項の受給事由消滅届又は同条第2項の受給事由消滅届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届出者が一般受給者の場合は様式第5号を用いて支給事由消滅通知書を、施設等受給者の場合は様式第6号を用いて支給事由消滅通知書(施設等受給者用)を、当該届出者に通知するものとする。

(支払)

第20条　児童手当等の支払日は、法第8条第4項に規定する支払期月の10日(その日が土曜日、日曜日又は休日に当たるときは、その前日において、支給日に最も近い日で土曜日、日曜日又は休日でない日)とする。ただし特別な事由により、その日に支給することができないときは、その日後において支給することができる。

(未支払請求書の処理)

第21条　町長は、省令第9条第1項の未支払児童手当等請求書又は同条第2項の未支払児童手当等請求書(施設等受給者用)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第22条　請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)からの法第20条の規定による寄附の申出は、支払期月毎の前月10日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として寄附がされるものとする。

(受給資格者の申出による学校給食費等の費用の徴収等に係る事務処理)

第23条　請求者等からの法第21条の規定による学校給食費等の費用の支払の申出は、支払期月毎の前月10日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として、当該費用の徴収等を行うものとする。

(児童手当等からの保育料の特別徴収に係る事務処理)

第24条　町長は、法第22条の規定に基づき、児童手当等から保育料を徴収(以下「特別徴収」という。)するときは、様式第11号による保育料特別徴収通知書を、特別徴収の対象者に予め送付するものとする。

(支払の一時差止等)

第25条　町長は、法第10条の規定により児童手当等の額の全部又は一部を支給しないこととしたとき若しくは法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差止めることとしたときは、様式第13号により受給者に通知するものとする。

(処分の取消し)

第26条　町長は、児童手当等の支給についての認定、児童手当等の額の改定、支払の一時差止めその他の処分に関し、誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適切に、新たな処分を行うものとする。

(帳簿等の保存期間)

第27条　帳簿、請求書、届書等は、それぞれ次の期間保存するものとする。

(通知書作成の取扱い)

第28条　様式第4号から様式第10号までの通知書(以下「通知書」という。)を電子計算機等で作成する場合については、通知書の記載事項を確実に記載することで、様式変更、参考情報等の記載を行っても差し支えないものとする。なお、通知書の記載事項を別紙等で取り扱うことも可能とする。