(目的)

第1条　この要綱は、町が実施する社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第3項第2号の事業に係る利用者の苦情、意見及び要望(以下これらを「苦情等」という。)に対し、利用者の権利を擁護し適切な利用を支援するとともに、苦情の解決に当たり社会性及び客観性を確保し信頼と適正を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「事業」とは、次の事業をいう。

(苦情申出人)

第3条　この要綱による苦情等を申し出ることのできる者(以下「苦情申出人」という。)は、前条の事業を現に利用している者及び利用することを希望する者又は苦情申出人から委任を受けた苦情申請代理人とする。

(苦情解決責任者等の設置)

第4条　苦情等の円滑な解決を図るため、第2条に規定する事業を行う施設に次の者を置く。

(担当者)

第5条　担当者は、第2条に規定する事業を行う施設の職員から所管課長が選任する。

(責任者)

第6条　責任者は、所管課長をもって充てる。

(第三者委員)

第7条　苦情等の解決に中立性と公正性を確保するため、第三者委員を置く。

(苦情の受付等)

第8条　担当者は、苦情等を受け付けたときは、その内容を記録し、責任者及び第三者委員に報告する。

(苦情の解決等)

第9条　責任者は、苦情解決に係る苦情申出人との話し合いの経過及び改善事項又はその結果を担当者に記録させ、一定期間ごとに第三者委員に報告し、助言を求める。

(結果の公表)

第10条　責任者は、個人情報に関するものを除き、苦情解決の実績を適切な方法により利用者に公表する。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、苦情解決に関し必要な事項は、町長が別に定める。