○湧別町立学校職員の自家用車の公用使用に関する要綱
平成21年10月5日
教育委員会訓令第2号
(趣旨)
第1条 この要綱は、町立学校に勤務する教職員(町職員を除く。以下「職員」という。)が公務のために、職員が所有する自家用車を使用するときの取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱において「自家用車」とは、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車及び同条第3項に規定する原動機付自転車で、職員、職員の配偶者又は北海道職員等の旅費に関する条例(昭和28年北海道条例第38号)第2条第1項第6号に規定する扶養親族の所有又は使用するものであり、かつ、職員が通常の通勤等で使用しているもの(以下「自家用車」という。)をいう。
(自家用車の公用使用の基準)
第3条 職員の自家用車を公用に使用することは、禁止する。ただし、次の各号のいずれかに掲げる場合であって、公用車(町が所有権その他これを使用する権利を有する自動車をいう。以下同じ。)を使用できず、他の代替措置がとれない場合において、職員からの申出に基づき、自家用車の使用がやむを得ないと校長が認めた場合は、例外的に自家用車の公用使用を承認できるものとする。
(1) 災害の発生その他緊急を要する場合であって、一般の交通機関を利用することが不適当と認められる場合
(2) 一般の交通機関の通行密度が極めて低く、利用者が著しく不便な場合
(3) 巡回業務又は用務先が多く、一般の交通機関を利用しては、公務の遂行が著しく遅滞し、又は困難となる場合
(4) 多額な金銭等の運搬又は公務に必要な書類等若しくは物品が多い場合
(5) 授業等の内勤業務と出張業務との両者を効率的に行うため、自家用車を使用させる必要があると認められる場合
(自家用車の公用使用承認の制限)
第4条 校長は、次に掲げる場合には、自家用車の公用使用を承認してはならない。
(1) 当該職員の運転経験が1年に満たない場合又は運転技術に習熟していないと認められる場合
(2) 当該職員が、過去1年間において、その責めに属する交通事故を起こし、又は自動車の運転に関し罰金刑に処せられている場合
(3) 当該職員の健康状態が過労、病気その他正常な運転に適さないと認められる場合
(4) 当該自家用車の点検及び整備が不十分であると認められる場合
(5) 1日の走行距離がおおむね250km又は運転時間が5時間を超える場合
(6) 当該自家用車について、自動車損害賠償補償法(昭和30年法律第97号)による責任保険及び任意保険として対人賠償無制限及び対物賠償500万円以上の契約が締結されていない場合。ただし、前条第2項により職員を同乗させる場合には、更に500万円以上の搭乗者傷害保険の契約が締結されていない場合
(7) 交通事故が発生した場合には、責任保険及び任意保険の保険金を損害賠償に充てることについて、承諾していない場合
(8) 運転が深夜に及ぶことがあらかじめ予想される場合
(9) 気象条件又は道路条件が悪く、自家用車の運転に危険が伴う場合
(10) 当該職員が運行前8時間以内に飲酒している場合。ただし、8時間以内の飲酒がない場合にあっても、前日又は当日に飲酒があり、飲酒量や飲酒後の経過時間、当該職員の顔色、吐息等から運転に適さないと認められるとき。
(公用使用承認等の手続)
第5条 自家用車を公務遂行のため運転しようとする職員は、次により手続等をしなければならない。
(1) 自家用車を公用に使用しようとする職員は、年度当初において、当該自動車に係る自動車検査証、自動車損害賠償責任保険証明書及び任意保険証並びに運転免許証(表面、裏面)の原本を提示し、その写しを添付の上、公用に使用する自家用車届(様式第1号)により使用する自家用車を、校長に届け出なければならない。
(2) 職員は、前号に規定する届出事項に変更が生じた場合又は新たに届出をする場合は、遅滞することなく校長に届け出なければならない。
(4) 校長は、届出を受理したときは、公用に使用する自家用車登録簿(様式第2号)によりこれを登録し、保管するとともに、その旨を教育長に届け出なければならない。
(5) 職員は、登録済の自家用車を公用に使用しようとするときは、その都度、自家用車の公用使用承認及び行程確認簿(兼)公用車運転に係る飲酒状況確認簿(様式第3号)により、校長にその旨を申し出、承認を受けなければならない。
(8) 校長は、職員が自家用車を運行した後、運転者の顔色、吐息の異常の有無等を確認しなければならない。
(運転者の義務)
第6条 職員は、自家用車を公用使用するに当たり、次に掲げる事項を守り、安全の確保に努めなければならない。
(1) 道路交通法(昭和35年法律第105号)等法令の規定を遵守すること。
(2) 心身の状態がすぐれないときは、運転を避けること。
(3) 整備不良による事故等の未然防止のため、自家用車の整備点検に万全を期すこと。
2 校長は、自家用車を使用しようとする職員に対し、交通事故を未然に防止するため前項各号に掲げる事項の励行徹底を図り、適切な指導監督を行うとともに当該職員に過度の負担がかからないよう十分留意しなければならない。
(交通事故等の場合の処理)
第7条 校長の承認を受けて使用中の自家用車の運転によって、他人に損害を与えた場合における損害賠償は、責任保険及び任意保険によって補てんできる損害の部分を除き、町が賠償する。ただし、町が損害の賠償をした場合において、職員に故意又は重大な過失があったときは、町は、職員に対して求償することができる。
2 前項の運行により職員に損害が生じた場合における加害者に対する損害賠償の請求等については、公務災害補償を除き、当該事故者間で処理するものとする。
3 自家用車による事故が発生した場合、校長は、直ちに実情を調査し、適切な措置を講じた後、軽微な事故を除くほか、速やかに、教育長にその状況を通報するものとし、遅くとも10日以内に交通事故報告書(昭和42年7月12日42教職第3057号北海道教育委員会教育長通達による。)を、教育長に提出しなければならない。
(旅費の支給等)
第8条 職員の自家用車を公用に使用した場合には、通常の旅費を支給するほか、いかなる給付も行わないものとする。
(承認を受けない自家用車の公用使用)
第9条 校長の承認を受けないで、公用に使用中の自家用車の運行によって、他人に損害を与えた場合において、町がその損害を賠償した場合その他当該運行により、町に損害が生じた場合は、当該運行について責任を有する職員に対し、当該賠償額又は損害額の全額を求償し、又は請求するものとする。
2 前項の運行により職員に損害を生じた場合は、当該事故の当事者間で処理するものとする。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、平成21年10月5日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の上湧別町立学校職員の自家用車の公用使用に関する要綱(平成10年教育委員会要綱第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成24年5月23日教委訓令第9号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附則(平成28年1月14日教委訓令第1号)
この要綱は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成31年4月26日教委告示第12号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附則(令和3年9月7日教委訓令第7号)
この訓令は、令和3年10月1日から施行する。
附則(令和4年4月22日教委訓令第3号)
(施行期日)
1 この要綱は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の際、現に改正前の湧別町立学校職員の自家用車の公用使用に関する要綱に基づいて作成されている用紙がある場合においては、改正後の湧別町立学校職員の自家用車の公用使用に関する要綱の規定にかかわらず、当分の間、使用することを妨げない。
附則(令和4年9月7日教委訓令第6号)
この要綱は、公布の日から施行する。
